弁護士法人M&A総合法律事務所
HOME / 投稿 / 名誉毀損・侮辱への対応|成立要件と、刑事責任・民事責任の選び方

名誉毀損・侮辱への対応|成立要件と、刑事責任・民事責任の選び方

公開 2026年8月15日更新 2026年11月18日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ インターネット上の誹謗中傷・口コミにお困りではありませんか

本ページは、名誉毀損・侮辱への対応の要点(両者の違い、成立の要件、刑事責任と民事責任の選び方)をまとめたものです。名誉毀損と侮辱の成立要件と、刑罰・慰謝料の詳細は、名誉毀損と侮辱の成立要件とは?刑事責任と民事責任をご覧ください。相手を訴える前に確かめる条件と証拠は、名誉毀損で相手を訴えるための条件とは?成立する場合と成立しない場合をご覧ください。インターネット上の誹謗中傷で成立し得る罪は、インターネット上の誹謗中傷について成立する罪とは?対応方法をご覧ください。

名誉毀損と侮辱の違い

名誉毀損は、公然と事実を摘示して人の社会的評価を低下させる行為をいいます。これに対し、侮辱は、事実を摘示せずに人を侮蔑する行為をいいます。

「あの会社は取引先の代金を支払っていない」という記載は、事実の摘示に当たり、名誉毀損の問題となります。「あの会社は最低だ」という記載は、具体的な事実を含まないため、侮辱の問題となります。

いずれについても、刑事責任と民事責任の双方が問題となり得ます。

名誉毀損が成立するための要件

  • 公然性 不特定又は多数の者が認識し得る状態であること。インターネット上の投稿は通常これを満たします。
  • 事実の摘示 具体的な事実を示すこと。真実であるか否かを問わず成立し得ます。
  • 社会的評価の低下 一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断されます。
  • 対象の特定 誰について書かれたものかが特定できること。実名でなくとも、記載の内容から特定できれば足ります。
図1 名誉毀損が成立するための4つの要件
図1 名誉毀損が成立するための4つの要件

違法性が阻却される場合

事実を摘示した場合であっても、次の3要件を満たすときは、違法性が阻却され、又は責任が否定されます。

  • 公共の利害に関する事実に係るものであること
  • 専ら公益を図る目的であること
  • 摘示された事実が真実であること(真実であると信じたことに相当の理由がある場合を含みます)

反論を想定した準備

削除請求及び発信者情報開示請求においては、投稿者側からこの3要件を満たす旨の反論がされることが想定されます。したがって、請求する側においても、摘示された事実が真実でないことを示す資料をあらかじめ準備しておくことが有効です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

刑事責任と民事責任の選択

刑事責任の追及は、捜査機関による捜査を通じて行われます。費用の負担は小さい反面、捜査に着手するか否かは捜査機関の判断によります。

民事責任の追及は、自ら手続を進める必要があるものの、損害の賠償という形で経済的な回復を図ることができます。また、削除及び再発の防止についても、和解の内容として定めることが可能です。

図2 刑事責任と民事責任の選択
図2 刑事責任と民事責任の選択

両者は択一的なものではなく、併行して進めることも可能です。事案の内容と目的に応じて選択します。

投稿者の特定と、投稿の削除・損害賠償の請求の進め方は、次のページで総合的にご案内しています。

法人の場合

法人についても、社会的評価としての名誉は保護されます。法人に対する名誉毀損については、慰謝料ではなく、無形の損害の賠償として金銭の支払が認められる場合があります。

また、虚偽の事実の流布により信用が毀損され、又は業務が妨害された場合には、信用毀損罪及び業務妨害罪の問題となります。

取引の打切り、採用の辞退、売上の減少といった具体的な損害が生じている場合には、その立証により賠償額が増加する可能性があります。損害を示す資料は早期に保全してください。

名誉毀損・侮辱への対応の記事の一覧

同じ主題の記事を、場面ごとに掲げます。本ページは、その全体の考え方をまとめた頁です。

  1. 名誉毀損で相手を訴えるための条件とは?成立する場合と成立しない場合
  2. 名誉毀損と侮辱の成立要件とは?刑事責任と民事責任
  3. 名誉毀損とは?刑法上の定義、例外、刑事責任と民事責任の違い及び慰謝料の事例
  4. 個人情報流出事故への対応方法とは?
  5. 名誉毀損・侮辱への対応(本ページ)
  6. LINEでの脅迫罪の成否及びLINEの相手の特定方法!
  7. 誹謗中傷の対策方法とは?インターネットで誹謗中傷された場合の対策及び予防の方法
  8. インターネット上の誹謗中傷について成立する罪とは?対応方法
  9. 誹謗中傷を受けた場合は弁護士へ相談を!誹謗中傷問題の概要
  10. M&Aの対象会社に関する風評がある場合の調査と表明保証

ご相談の申込み

名誉毀損及び侮辱への対応については、電話又はお問い合わせフォームより承ります。電話の受付は午前8時から午後9時まで(土日祝日を含みます)、お問い合わせフォームは24時間受け付けています。

ご相談の際は、投稿の画面の写し、及び記載された内容が事実に反することを示す資料をお持ちください。

具体的なご相談をお考えの皆様へ

本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。当事務所の弁護士費用は、弁護士費用の頁をご覧ください。

誹謗中傷・口コミの総合案内

執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2024年(令和6年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階/電話番号 03-6435-8418/受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE
インターネット上の権利侵害のご相談窓口03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE