ネット誹謗中傷・投稿削除・発信者情報開示の専門サイト

削除・開示・損害賠償に注力

インターネット上の誹謗中傷・風評被害にお困りの方へ

書かれた事実は消せる。書いた者も特定できる。

証拠を保全し、削除、投稿者の特定、損害賠償請求及び刑事告訴のどこまで進めるかを定め、交渉や裁判により会社の信用の回復を目指します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 初回で見通しをご説明
  • 最高裁判所逆転判決
    令和5年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 匿名掲示板に会社や役員の虚偽を書かれた
  • 地図サービスの口コミに事実無根の低評価
  • 退職者が転職情報サイトに虚偽を投稿した
  • 交流サイトの中傷が採用や取引に影響している
  • 書き込んだ相手を特定して責任を追及したい
  • 運営者に削除を求めたが応じてもらえない
  • 個人情報の流出事故の対応に苦慮している
  • 職務発明の対価を元従業員から請求された
  • 知的財産権侵害を理由とする警告書が届いた
  • 自社のソフトウェアが違法に複製されている
  • なりすましアカウントや偽サイトがある
  • 損害賠償や刑事告訴ができるか知りたい

1つでも当てはまる場合は、自ら削除を求める前にご相談ください。投稿者や社内に知られずにご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

対応は「削除」「発信者情報開示」「損害賠償請求及び刑事告訴」の3段階です。目的に応じて、どこまで進めるかを定めます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01証拠の保全

裁判手続で使える形で画面を保存します。

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投稿の内容、日時、URL、アカウント名が分かる形にします。

留意点削除を求める前に行います。削除された後の立証は困難です。

02サイト運営者への任意の削除請求

窓口又は依頼書で、運営者に削除を求めます。

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送信防止措置の依頼書を用いることもあります。

留意点応じるかどうかは運営者の判断です。応じない場合は仮処分へ進みます。

03削除の仮処分の申立て

裁判所に削除の仮処分を申し立てます(民事保全法第23条第2項)。

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留意点権利侵害の明白性を疎明します。検索結果の削除は要件が厳格です。

04発信者情報開示命令の申立て

1つの手続で、投稿者の氏名等の開示を求めます。

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サイト運営者及び接続業者に開示を命じる決定です(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第8条以下)。

留意点通信記録の保存期間内に着手します。提供命令及び消去禁止命令を併用します。

05投稿者に対する損害賠償請求

特定した投稿者に賠償を求めます。

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慰謝料、信用毀損による損害及び特定に要した費用です(民法第709条、第710条)。

留意点交渉、調停又は訴訟により行います。再投稿の禁止と謝罪を併せて合意します。

06刑事告訴

名誉毀損罪等について告訴します。

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名誉毀損罪(刑法第230条)、侮辱罪(同法第231条)、信用毀損・業務妨害罪(同法第233条)等が対象です。

留意点告訴には期間の制限があります(親告罪について刑事訴訟法第235条)。民事と並行して進めます。

07なりすまし・偽サイトへの対応

申告、差止め等の請求、ドメインの紛争処理を行います。

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プラットフォームへの申告と、商標法・不正競争防止法に基づく差止め及び損害賠償の請求です。

留意点被害の拡大を止めることを優先し、申告と法的手続を並行します。

08無断転載・著作権侵害への対応

無断転載の削除と損害賠償を求めます。

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自社の写真、文章、商品画像が対象です(著作権法第112条、第114条)。

留意点著作権の帰属(社内で作成したか外注したか)を先に確かめます。

09元従業員による投稿への対応

削除、特定、賠償と労働問題に一体で対応します。

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秘密保持義務違反の側面も併せて検討します。

留意点労働問題の主張が併せてなされる場合には、その対応も設計します。

10知的財産権・職務発明への対応

警告書、職務発明の対価、違法な複製に対応します。

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職務発明の相当の対価の請求及び請求を受けた場合の対応、ソフトウェアの違法な複製への対策、並びに知的財産権侵害の警告書が届いた場合の対応です。

留意点警告書への回答の内容は、その後の交渉や訴訟に影響します。回答の前にご相談ください。

11検索結果への対応

検索結果からの削除を求めます。

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検索エンジンに対して行います。

留意点要件は厳格です。元の投稿の削除を優先します。

12再発防止の設計

合意、情報管理、監視の方法を設計します。

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投稿者との合意、社内の情報管理、口コミサイトの監視です。

留意点解決後の監視と初動の体制を整えます。

投稿の内容により、名誉毀損・信用毀損、侮辱・プライバシー侵害、なりすまし・知的財産の侵害の法律構成を使い分けます。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 証拠を残さずに削除を求めると、立証が困難に
  • 反論の書込みは、被害の拡大を招きます
  • 証拠がないまま問いただすと、逆に責任を問われ得ます
  • 時間が経つと、通信記録が消えて特定が困難に
  • 弁護士以外の有償の削除交渉は弁護士法第72条違反のおそれ
  • 感情のままの連絡は、和解の機会を失います

当事務所にご相談いただくと

  • 事実と異なる投稿を削除して、信用を取り戻せたら嬉しいですね。
  • 匿名の投稿者を特定して、その責任を問えたら嬉しいですね。
  • 再投稿の禁止を含む合意で、繰り返しを防げたら嬉しいですね。
  • なりすましや偽サイトを止めて、顧客の被害を防げたら嬉しいですね。
接続業者の通信記録
3か月から6か月程度記録が消去されると、投稿者の特定は困難となります。投稿から時間が経つほど、特定は難しくなります
発信者情報開示命令
1つの裁判手続令和4年10月施行の手続で、3つの命令を併せて申し立てます。特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第8条以下
刑事告訴
期間の制限親告罪には期間の制限があり、民事の手続と並行して進めます。刑事訴訟法第235条

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01インターネット上の権利侵害に注力

    企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

弁護士法人M&A総合法律事務所では、匿名掲示板や口コミ、交流サイト等での誹謗中傷・風評被害について、投稿の削除、発信者情報の開示による投稿者の特定、損害賠償請求に取り組んでいます。事実と異なる書き込みが、採用や取引、会社の信用に及ぼす影響の深刻さを理解しています。

企業法務事件で培った紛争実務と交渉実務を踏まえ、証拠の保全から、削除、投稿者の特定、損害賠償請求及び刑事告訴まで、どこまで進めるかを定めます。ファイナンス理論・企業価値評価の知見は、損害額の主張の組立てにも用い、交渉や裁判により会社の信用の回復を目指します。

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールで学び、ペンシルバニア大学ウォートン校に留学(トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生)して、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2023年(令和5年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』の表紙『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』の表紙『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

インターネット上の誹謗中傷・風評被害のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

OFFICE

弁護士法人M&A総合法律事務所について

弁護士法人M&A総合法律事務所 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階 事務所ビル外観
森トラスト城山トラストタワー17階(東京都港区虎ノ門)
名称弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地〒105-6017
東京都港区虎ノ門4丁目3番1号
森トラスト城山トラストタワー17階
代表弁護士土屋勝裕(東京弁護士会26775)
電話番号03-6435-8418
受付時間:8:00~21:00(土日祝含む)
ご相談の方法来訪・訪問どちらでもご相談可能です。お電話や、ビデオ通話(ZOOM、Microsoft Teams)によるオンラインでのご相談にも対応しています。日本全国からのご相談に対応しています。
最寄り駅東京メトロ日比谷線神谷町駅徒歩3分(神谷町MTビル出口)
南北線六本木一丁目駅徒歩5分(泉ガーデン出口)
溜池山王駅徒歩9分(13番出口)

地図を見る(Googleマップ)事務所の概要・アクセス

ご相談の窓口(24時間受付・秘密厳守)

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. 事情の確認お電話又はお問い合わせのページから。投稿の内容と掲載先を伺います。URLが分かれば構いません。
  2. 証拠の保全裁判手続で用いることができる形で保全します。
  3. 方針の確定削除・特定・賠償のどこまで進めるかを定めます。
  4. 請求・申立て削除請求、仮処分、発信者情報開示命令の申立てを行います。
  5. 解決・再発防止損害賠償と再投稿の禁止を合意し、監視の体制を整えます。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

会社の名義で相談できますか。

はい、会社の名義でご相談いただけます。会社や商品・サービスへの投稿のほか、役員や従業員への投稿が会社の信用に関わる場合も、併せてご相談ください。

投稿の削除と投稿者の特定は、どちらから始めればよいですか。

目的によって順序が異なります。被害の拡大を止めることを優先する場合は削除の請求から、損害賠償を求める場合は、通信の記録が消える前に投稿者の特定の手続を先に進めることがあります。投稿の内容と時期を伺い、順序をご提案します。

相談の前に、投稿をどのように残しておけばよいですか。

投稿のURL、投稿の日時、投稿者の表示名が分かる画面の写し(スクリーンショット)を、投稿ごとに保存してください。投稿が削除されると証拠を集めにくくなるため、ご自身で削除を依頼する前に保存しておくことをお勧めします。

元従業員による投稿かもしれません。まず何をすればよいですか。

投稿者を推測で決めつけて本人に連絡すると、新たな紛争になることがあります。投稿の内容と時期、退職の経緯を整理したうえでご相談ください。対応の全体は「インターネット上の誹謗中傷・口コミにお困りではありませんか」をご覧ください。

取引先や顧客から、偽サイトを見たと連絡がありました。

偽サイトのURLと画面の写しを保存し、顧客への注意の呼びかけを検討してください。プラットフォームへの申告と、法的な差止めの請求の両面から対応をご相談いただけます。詳しくは「インターネット上の誹謗中傷・口コミにお困りではありませんか」をご覧ください。

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関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

インターネット上の権利侵害のご相談窓口03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE
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