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ネットの書き込みの削除の仮処分|手続の流れとメリット

公開 2021年8月14日更新 2026年11月20日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ インターネット上の投稿の削除請求|任意の削除から仮処分までの手順

本記事は、インターネット上の書き込みについてサイトの管理者等に削除を依頼したものの応じてもらえず、裁判所の仮処分による削除を検討している会社や経営者の方に向けたものです。任意の削除依頼から仮処分までの手順の全体を確かめたい方は、インターネット上の投稿の削除請求|任意の削除から仮処分までの手順をご覧ください。

インターネットやSNSに自身や自社に関する書き込みを見つけ、削除を求めたいと考える場面は少なくありません。

任意の削除の依頼に応じてもらえない場合には、裁判所に書き込みの削除の仮処分を申し立てる方法があります。本記事では、仮処分の概要、要件、手続の流れ、法的な手段を選ぶ利点と注意点をご説明します。

ネット書き込みは拡散される恐れもある

インターネット上の書き込みは、まとめサイトやSNSによって拡散されるおそれがあります。誤った内容の書き込みであっても拡散される可能性があり、一度拡散されると、情報を削除することが難しくなります。

自身のイメージを損なう書き込みである場合、仕事や人間関係などに影響する可能性もあります。そのため、ネット書き込みは、できるだけ早い段階で削除してもらうことが重要です。

削除してもらいたいネット書き込みを見つけたら

自身に関する書き込みを発見し、削除してほしいと思った場合、一般的には書き込みが行われているWebサイトやSNSの管理者に対して、削除してもらうように依頼します。

しかし、この削除依頼はあくまでも任意での削除依頼となるため、サイト管理者やSNSアカウント保有者が削除に応じない可能性は十分にありえます。また、Webサイトの管理者や状況によっては、直接削除依頼をすることが適切でないケースもあります。

削除の依頼に応じてもらえない場合の手段は、次のとおりです。

削除依頼に応じない時はネット書き込み削除の仮処分を行う

Webサイト管理者やSNSアカウント保有者が削除依頼に応じてくれない場合、書き込み削除の仮処分の申し立てを行うことができます。

仮処分とは、正式な裁判を行う前に、裁判で勝訴したときと同じ状態を確保できる手続きのことです。裁判所に対して、書き込み削除の仮処分を申し立て、裁判所から命令が出されるという流れです。

仮処分は、その名のとおり仮の判断です。もっとも、多くの場合は仮処分の命令によって書き込みが削除されるため、訴訟に進まずに目的を達成できます。仮処分の命令が出ても削除されない場合の手段は、後述します。

訴訟によっても書き込みの削除を求めることができますが、判決までに時間を要します。書き込みは時間の経過とともに拡散されるおそれがあるため、訴訟より迅速に判断が示される仮処分の手続が多く用いられています。

⇒インターネット上の投稿の削除請求の手順はこちら

ネット書き込み削除の仮処分を認めてもらうためには

書き込み削除の仮処分は、申し立てを行えば必ず削除命令が出されるわけではありません。削除の仮処分を認めてもらうには、条件を満たしておく必要があります。

その条件とは、「被保全権利」と「保全の必要性」の2つで、申立人がこれらを疎明する必要があります(民事保全法第13条)。

それぞれの内容は、次のとおりです。

まず、被保全権利とは、仮処分の命令を発令することなどによって保全するべき権利のことです。具体的には、名誉毀損やプライバシーの侵害などが挙げられます。

また、著作権や商標権に基づいた差止請求権なども該当すると考えられます。仮処分を行う理由として特に多いのは名誉毀損に基づいたものであり、インターネット上の書き込みやSNSの投稿なども当てはまります。

保全の必要性とは、権利が侵害された状態を仮処分によって速やかに解消する必要があることをいいます。書き込みの削除のような仮の地位を定める仮処分では、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるために必要であることが求められます(民事保全法第23条第2項)。

これらの要件を満たさない場合は、仮処分の命令は発令されません。

図1 削除の仮処分が認められるための2つの条件
図1 削除の仮処分が認められるための2つの条件

ネット書き込みを仮処分命令で削除してもらうまでの具体的な流れ

ここでは、仮処分の申し立てから、仮処分命令が下りネット書き込みが削除されるまでの具体的な流れについて解説します。大まかな流れは以下の通りです。

  • 仮処分の申立書を提出する
  • 審尋を行う
  • 立担保を行う
  • 仮処分命令が発令される
  • ネット書き込みの削除が執行される

それぞれについて詳しく解説していきます。

仮処分の申立書を提出する

まず、仮処分の申立書を裁判所に提出します。書き込みがされているウェブサイトの運営者等を相手方(債務者)として、書き込みの削除を求める申立書を作成します。

申立書には、どのような書き込みによってどういった自分の権利が侵害されているのか、削除しないとどういった被害を受ける可能性があるのか説明する必要があります。

例えば、書き込みによって名誉が毀損されており、削除しなければ社会的な信用を失うおそれがあるといった内容です。実際の申立てでは、権利侵害の内容と違法性を阻却する事由がないこと等を具体的に主張する必要があるため、弁護士に相談することが望まれます。

申立書には、主張する事実を疎明する証拠を添付します。疎明とは、裁判官に一応確からしいとの心証を生じさせることをいい、訴訟で求められる証明よりも程度の低いもので足ります。

疎明の資料としては、書き込みの日時・内容とそのURLが分かる画面の印刷や、書き込みによって生じた被害を示す資料等があります。書き込みがされているウェブサイトの画面は、URLと日時が分かる形で保存しておきます。

審尋を行う

申立書を提出した後は、審尋が行われます。審尋とは、裁判官によって申立人や相手方の言い分の確認が行われ、それぞれの主張の当否を判断する手続きのことです。

書き込みの削除の仮処分は仮の地位を定める仮処分であるため、原則として、債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経て判断されます(民事保全法第23条第4項)。審尋は1回で終わることもありますが、争点が多い場合は複数回行われることもあります。

立担保を行う

裁判所が被保全権利と保全の必要性を認める場合には、申立人に担保を立てることが命じられるのが通常です(民事保全法第14条第1項)。

担保は、仮処分が後に不当であったとされた場合に、相手方に生じた損害の賠償を確保するためのものです。

担保は、事件が終了した後、担保の取消しの手続を経て取り戻すことができます。仮処分を申し立てる場合は、担保の負担が生じることを考慮しておく必要があります。

仮処分命令が発令される

担保を立てた後、裁判所から仮処分の命令が発令されます。一般的には、仮処分の命令が出るとウェブサイトの管理者は書き込みを削除するため、申立人の目的は達成されます。その後、担保の取消しの手続を行います。

申立てから仮処分の命令が出るまでには一定の期間を要します。訴訟より早いとはいえ、書き込みを見つけたら、できるだけ早く申し立てることが重要です。

ネット書き込みの削除が行われない場合は強制執行も視野に入れる

仮処分の命令が出ても管理者が書き込みを削除しない場合には、強制執行の手続をとることができます。書き込みの削除のような代替性のない義務については、削除するまでの間、一定の額の金銭の支払を命ずる間接強制の方法によります(民事執行法第172条)。

強制執行は仮処分とは別の手続であり、別途申立てが必要です。

図2 仮処分命令で削除してもらうまでの流れ
図2 仮処分命令で削除してもらうまでの流れ

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

ネット書き込み削除の仮処分を検討する際のポイント

書き込みを見つけたら、まず書き込みの内容を証拠として保存しておくことが大切です。画面の保存とURLの記録は、証拠として活用できます。

また、仮処分を申し立てるべきかどうか、弁護士に相談して確かめることも大切です。弁護士は、書き込みの内容を踏まえて、権利侵害が認められるかどうかを検討します。

自身で削除を依頼して一度は拒否された場合でも、弁護士が法的な根拠を示して改めて依頼すると、削除に応じてもらえることもあります。

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会社や経営者に対する書き込みの削除と、投稿者を特定する発信者情報開示の進め方は、次のページでご案内しています。

ネット書き込み削除の法的手段を選ぶメリット

法的な手段をとることにためらいを感じる方もいますが、放置すれば被害が拡大するおそれがあります。

法的な手段を選ぶ主な利点は、次のとおりです。

ネット書き込み削除の確実性が高くなる

任意の削除の依頼に応じない管理者であっても、裁判所から仮処分の命令が出れば、多くの場合は削除に応じます。また、書き込みをした者を特定するため、発信者情報開示の仮処分や、令和4年10月1日から利用できる発信者情報開示命令の手続を利用することもできます。

裁判所の判断が示されれば、プロバイダも開示に応じることが多く、法的な手続をとることで削除や開示が実現しやすくなります。

弁護士に任せられる

仮処分の申立てを弁護士に依頼すれば、書面の作成や裁判所での手続を任せることができ、自身の負担を軽くすることができます。

依頼者は、事実関係の説明や資料の提供に協力することになります。

発信者情報の開示も可能

書き込みをした者を知りたい場合は、発信者情報の開示を求めることができます。もっとも、管理者に直接開示を求めても、応じてもらえることはほとんどありません。

一方で、法的な手続きを取れば、情報開示を受けられる可能性があるほか、そこから損害賠償請求や刑事告訴などを行うことも可能です。

書き込みが削除されても、投稿者は何らの責任も負わないままとなります。再発の防止のため、発信者を特定したうえで、損害賠償の請求等を検討することも考えられます。

図3 削除の法的手段を選ぶメリット
図3 削除の法的手段を選ぶメリット

ネット書き込み削除の法的手段を利用する際の注意点

法的手段には多くのメリットがありますが、費用が発生する点には注意が必要です。仮処分には先ほども説明した立担保のほか、弁護士に依頼すると弁護士費用も発生します。

また、情報開示を請求したものの、プロバイダにログが保存されていないため法的手続きが無駄足になる可能性もあります。

まとめ

書き込みの削除の仮処分は、被保全権利と保全の必要性を疎明し、審尋と担保を経て発令されるものです。

自身に関する悪質な書き込みを見つけた場合は、拡散される前に、速やかに削除の仮処分の申立てを検討することが重要です。

申立ての要否と見込みは、早い段階で弁護士に相談して確かめておくことが望まれます。

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この記事の位置付け

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2024年(令和6年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
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