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発信者情報開示請求|匿名の投稿者を特定する手順と期間

公開 2026年8月15日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ インターネット上の誹謗中傷・口コミにお困りではありませんか

匿名の投稿者は特定できます

インターネット上の投稿は匿名でされることが多いものの、通信の記録をたどることにより、発信者を特定できる場合があります。この手続を発信者情報開示請求といいます。

特定の可否を左右する最大の要素は、時間です。接続の記録の保存期間は、通信事業者により異なるものの、おおむね3か月から6か月程度とされています。この期間を過ぎると、記録が失われ、特定は困難になります。

投稿を発見された場合には、速やかにご相談ください。

特定の仕組み

従来の手続は、おおむね次の2段階を経るものでした。

  • 第1段階 媒体の運営者(コンテンツプロバイダ)に対し、投稿時の接続元の情報の開示を求めます。
  • 第2段階 判明した情報から接続を提供した事業者(経由プロバイダ)を割り出し、これに対して契約者の氏名及び住所の開示を求めます。

新たな裁判手続

令和3年の法改正により、開示の可否を1つの手続の中で判断する新たな裁判手続(情報流通プラットフォーム対処法第8条以下の発信者情報開示命令事件に関する裁判手続)が設けられました。これにより、従来の2段階の手続と比べて、手続の重複が緩和されています。

もっとも、事案の内容によっては従来の手続の方が適切な場合もあり、いずれによるかは個別に判断します。

図1 発信者を特定する手続の仕組み
図1 発信者を特定する手続の仕組み

記録の消去を防ぐ手続

経由プロバイダに対しては、契約者情報の開示を求めるのと並行して、接続の記録を消去しないよう求める仮処分を申し立てることが一般的です。手続の進行中に記録が消去されてしまえば、特定は不可能となるためです。

発信者情報開示命令による投稿者の特定と、投稿の削除の進め方は、次のページで総合的にご案内しています。

要する期間の目安

手続の内容と相手方の対応により変動しますが、媒体の運営者に対する手続に数か月、経由プロバイダに対する手続に更に数か月を要することが少なくありません。

運営者が国外の法人である場合には、送達等の関係で更に期間を要することがあります。

期間の見通しについては、媒体の種類と投稿の時期を伺った上で、ご相談の際に具体的にご説明します。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

開示が認められるための要件

開示が認められるためには、権利が侵害されたことが明らかであること、及び開示を受けるべき正当な理由があることが必要とされています。

「明らか」であることが求められるため、削除請求よりも要件は厳格に判断される傾向があります。事実の摘示であるか意見の表明であるか、真実性の主張が成り立つ余地があるかについて、慎重な検討を要します。

投稿者が自社の従業員又は元従業員であった場合の懲戒処分を含む問題社員への対応は、次のページでご案内しています。

特定した後の対応

  • 損害賠償請求 不法行為に基づく慰謝料及び調査に要した費用の請求
  • 刑事告訴 名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪、業務妨害罪等
  • 再発の防止 合意書による将来の投稿の禁止と違約金の定め
  • 勤務先又は関係者への対応 投稿者が従業員又は元従業員であった場合の懲戒等
図2 投稿者を特定した後の対応
図2 投稿者を特定した後の対応

開示に要した費用の負担

発信者の特定に要した弁護士費用については、不法行為と相当因果関係のある損害として、投稿者に対して請求することが認められる場合があります。

発信者情報開示請求の記事の一覧

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  1. ネット犯罪者の身元の特定方法とは?
  2. 発信者情報開示請求(本ページ)
  3. 発信者情報開示命令の申立ての手続と要する期間
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ご相談の申込み

発信者情報開示請求については、電話又はお問い合わせフォームより承ります。電話の受付は午前8時から午後9時まで(土日祝日を含みます)、お問い合わせフォームは24時間受け付けています。

ご相談の際は、投稿の画面の写し(アドレス及び投稿日時が分かるもの)をお持ちください。投稿を削除する前に、必ず保全してください。

この記事の位置付け

本ページは、発信者情報開示に関する解説の中核となるページです。個別の論点は、次の関連するページで詳しく述べています。

本ページは、匿名の投稿者を特定する発信者情報開示請求の手順と、要する期間を示す解説です。誹謗中傷の投稿者に責任を問うため、削除や開示を具体的に進める段階のご相談は、次のページでご説明します。

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本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。当事務所の弁護士費用は、弁護士費用の頁をご覧ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2024年(令和6年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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