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発信者情報開示命令とは 提供命令・消去禁止命令とログイン型投稿の発信者の特定

公開 2021年5月1日更新 2026年11月18日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 発信者情報開示請求|匿名の投稿者を特定する手順と期間

本記事は、インターネット上で誹謗中傷等の権利侵害を受け、投稿者の個人情報の開示を求めて損害賠償の請求等を検討している会社や経営者の方に向けたものです。現在の発信者情報開示命令の手続と要する期間を確かめたい方は、発信者情報開示命令の申立ての手続と要する期間をご覧ください。

ネット誹謗中傷者の個人情報開示とプロバイダ責任制限法

インターネット上で誹謗中傷等の権利侵害に遭った時は、本人への損害賠償請求等を目的に、関連事業者に対して発信者の個人情報を提供するよう求められます。令和3年4月21日には、昨今発生した痛ましい事件等を受け、情報提供のルールを規定する「プロバイダ責任制限法」※が改正されました。

※ 本記事において「プロバイダ責任制限法」と申しますのは、令和3年当時の題名であり、その正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」でした。同法は、その後、令和6年法律第25号により題名が改められ、令和7年4月1日以降は、正式名称を「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、略称を「情報流通プラットフォーム対処法」と申します。本記事に引用しています第5条、第8条、第11条から第16条までの条番号は、現行の情報流通プラットフォーム対処法においても同一です。

本改正(令和4年10月1日施行)では、訴訟によらず裁判所の決定で発信者情報の開示を命じる手続きが新設された他、これまで対処が難しかった「ログイン型投稿」の発信者特定を容易にする規定も設けられています。改正プロバイダ責任制限法で発信者特定の利便性がどのくらい高まったのか、追加・変更された条文を踏まえてご説明します。

本記事の用語解説

  • コンテンツプロバイダ

投稿先サイト等の管理者

  • 経由プロバイダ

発信者が利用する通信サービスの提供事業者

  • アクセス記録

発信者が投稿する際に残された記録。経由プロバイダ情報が分かることから氏名住所の特定の手がかりとなる「IPアドレス」や、日時の立証手段になる「タイムスタンプ」等がある。

⇒発信者情報開示命令の申立ての手続と要する期間はこちら

改正プロバイダ責任制限法のポイント

改正プロバイダ責任制限法の重要なポイントは3つです。実際の発信者特定作業に即して、改正前の法律からの変更点を整理しておきます。

改正前:発信者の特定には訴訟の手続が必要で、判決まで長期化していた

改正後:迅速な判断が期待できる「発信者情報開示命令」が利用できるようになった

改正前:発信者特定に必要なアクセス記録が消去されてしまう可能性があった

改正後:「消去禁止命令」で記録を保全しつつ、「提供命令」で次の相手方となる経由プロバイダの名称等が迅速に提供されるようになった

改正前:ログイン型投稿(各種SNS等)の発信者特定は原則不可とされていた

改正後:投稿時のアクセス記録が「特定発信者情報」として扱われ、所定の手続きで取得できるようになった

以上を踏まえた上で、「発信者情報開示命令」から順に改正内容をご説明します。

図1 改正プロバイダ責任制限法の3つのポイント
図1 改正プロバイダ責任制限法の3つのポイント

ネット誹謗中傷者の発信者情報開示命令とは

改正法で新設された「発信者情報開示命令」とは、権利侵害の投稿に関わる各種プロバイダから、省令で定められる発信者情報(IPアドレスや氏名・住所等の情報)を裁判所の決定で取得する手続きです。

令和4年10月1日の施行により、従来の「発信者情報開示請求訴訟」に加えて利用できるようになった手段です(従来の訴訟による方法も、現在も利用することができます)。決定に不服がある当事者は、決定の告知を受けた日から1か月の不変期間内に異議の訴えを提起することができ、期間内に提起されなければ、決定は確定判決と同一の効力を有します(情報流通プラットフォーム対処法第14条第1項・第5項)。

“裁判所は、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者の申立てにより、決定で、当該権利の侵害に係る開示関係役務提供者に対し、第5条第1項又は第2項の規定による請求に基づく発信者情報の開示を命ずることができる。”

引用:情報流通プラットフォーム対処法(改正プロバイダ責任制限法)第8条(発信者情報開示命令)

なお、開示の要件は、訴訟により開示を請求する場合と同じです。申立人に対する権利侵害が明らかで、発信者への損害賠償請求等の正当な理由があれば利用できます(情報流通プラットフォーム対処法第5条第1項・第2項)。

手続きに関するその他の規定としては、以下があります。

  • 決定の確定前なら申立を取り下げられる(情報流通プラットフォーム対処法第13条)
  • 命令に関する記録の閲覧・謄写が出来る(情報流通プラットフォーム対処法第12条)
  • 申立てが不適法であるとき又は理由がないことが明らかなときを除き、相手方に申立書の写しを送付する(情報流通プラットフォーム対処法第11条1項)

改正前の「発信者情報開示請求」の問題点

今回の改正の背景になったのは、開示手続きが長期化する傾向にあることです。

改正前の法律による「発信者情報開示請求」では、情報の保有者(各種プロバイダ)が書面のやりとりで開示しなかった場合、訴訟に踏み切る他ありませんでした。その後の情報取得は判決を待つ必要がありますが、答弁の機会が十分に与えられながら審理されるため、相応の時間がかかっていました。

改正後の「発信者情報開示命令」のメリット

発信者情報開示命令のメリットは、訴訟と同じく裁判所の手続でありながら、これまで問題だった「申立てから発信者情報取得までの時間」を大幅に短縮できる点です。

命令の申立ては「非訟事件」として扱われ、口頭弁論を経ずに、当事者の陳述を聴いたうえで決定により判断されます。決定に不服がある当事者には異議の訴えが認められ、これにより手続の迅速さと当事者の手続保障との調和が図られています。

発信者情報開示命令を用いた投稿者の特定と、投稿の削除の進め方は、次のページで総合的にご案内しています。

【参考】発信者情報開示命令で当事者に認められる権利

  • 当事者による陳述(情報流通プラットフォーム対処法第11条3項)
  • 異議の訴え(決定の告知を受けた日から1か月の不変期間内/情報流通プラットフォーム対処法第14条第1項)

⇒発信者情報開示命令の申立ての手続と要する期間はこちら

図2 発信者情報開示命令の手続
図2 発信者情報開示命令の手続

ネット誹謗中傷者情報の提供命令・消去禁止命令とは

発信者情報開示命令に関連して新設されたのが、「提供命令」と「消去禁止命令」です。

ネット誹謗中傷者のどちらの制度も、申立人による「発信者特定に欠かせないアクセス記録の保全」を趣旨としています。

「提供命令」の効果

「提供命令」とは、既に申し立てた発信者情報開示命令の相手方に対し、追加の申立てで「侵害情報にかかる他の開示関係役務提供者※の氏名住所」(情報流通プラットフォーム対処法第15条1項1号イ~ロ)の情報を提供させられる制度です。

提供命令は、発信者を特定することができなくなることを防止するため必要があると認めるときに発せられます(情報流通プラットフォーム対処法第15条第1項)。典型的には、相手方(コンテンツプロバイダ)が発信者の氏名や住所までは保有しておらず、IPアドレス等のアクセス記録のみを保有している場合です。提供を受けた申立人が、その経由プロバイダ等を相手方として開示命令を申し立て、その旨を通知しますと、相手方が保有する発信者情報(IPアドレス等)は申立人を経ずに経由プロバイダ等に提供されます(同項第2号)。この通知は、提供を受けた日から2か月以内に行う必要があります(同条第3項第2号)。

“本案の発信者情報開示命令事件が係属する裁判所は、発信者情報開示命令の申立てに係る侵害情報の発信者を特定することができなくなることを防止するため必要があると認めるときは、当該発信者情報開示命令の申立てをした者(以下この項において「申立人」という。)の申立てにより、決定で、当該発信者情報開示命令の申立ての相手方である開示関係役務提供者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。”

引用:情報流通プラットフォーム対処法(改正プロバイダ責任制限法)第15条1項(提供命令)

用語解説:「開示関係役務提供者」とは

特定の電気通信の用に供される設備を用いる「特定電気通信役務提供者」のうち、権利を侵害された人からの請求や裁判所の決定に応じ、情報提供の義務を負う事業者等を指します。簡単に言えば、発信者情報開示請求(発信者情報開示命令)の相手方となるコンテンツプロバイダ・経由プロバイダ等の総称です。

なお、公平性を保つ観点で、提供命令の相手方となった開示関係役務提供者は即時抗告できるとの規定があります(情報流通プラットフォーム対処法第15条5項)。

「消去禁止命令」の効果

一方の「消去禁止命令」とは、同じく既に申し立てた発信者情報開示命令の相手方に対し、やはり追加の申立てで保有情報の消去を禁止できる制度です。消去禁止命令は本案の発信者情報開示命令が終了するまで継続し、異議の訴えがあった時は、これが終了するまで効果を持ちます。

“本案の発信者情報開示命令事件が係属する裁判所は、発信者情報開示命令の申立てに係る侵害情報の発信者を特定することができなくなることを防止するため必要があると認めるときは、(中略)当該開示関係役務提供者が保有する発信者情報(中略)を消去してはならない旨を命ずることができる。”

引用:情報流通プラットフォーム対処法(改正プロバイダ責任制限法)第16条1項(消去禁止命令)

なお、消去禁止命令に関しても、開示関係役務提供者は即時抗告できるとの規定があります(情報流通プラットフォーム対処法第16条3項)。

情報提供と消去禁止を命じられるようになった経緯

「提供命令」と「消去禁止命令」が新設された背景には、インターネット利用の仕組み上どうしても発生する情報開示プロセスがあります。

SNSにしろ、ブログにしろ、コンテンツプロバイダは投稿者の氏名住所を知り得ないのが通常です。そこで、代わりに入手できるアクセス記録から特定した「発信者の利用するインターネット接続サービス事業者」(=経由プロバイダ)に情報提供を求める……とのように、多重の手続きを要します。

もっとも、アクセス履歴から判明したネット接続サービス事業者すら、発信者の特定に至る情報を有さない場合もあります。典型的なのは、大手キャリアから電話回線を借り出す事業者が利用者と契約を結ぶ、いわゆる「格安SIM」のようなサービスです。この場合は、情報提供を求める相手が増え、さらに手続きが多重化・複雑化します。

問題は、手続き中に発信者情報(氏名・住所の特定の手がかりになる記録)が消去されてしまうリスクです。

どのプロバイダでも、記録媒体の容量等の都合があり、利用者のログに消去期限を設ける運用があります。まだ発信者特定に至っていないのにアクセス記録が消去されてしまったとあっては、手の打ちようがありません。

以上のような事態を防ぎ、確実に発信者の特定が出来るよう、紹介した2つの制度が設けられました。

図3 提供命令による発信者の特定
図3 提供命令による発信者の特定

ネット誹謗中傷者の特定発信者情報とは

次に紹介する改正のポイントは、プロバイダ責任制限法に基づいて提供される情報に「特定発信者情報」という新しいカテゴリーが追加された点です。

特定発信者情報とは、条文で「発信者情報であって専ら侵害関連通信に係るものとして総務省令で定めるもの」と定められています(情報流通プラットフォーム対処法第5条1項)。具体的には、下記のような情報を指します(情報流通プラットフォーム対処法第5条3項の条文より一部抜粋)。

  • 侵害情報の発信者が当該侵害情報の送信に係る特定電気通信役務を利用し、又はその利用を終了するために行った当該特定電気通信役務に係る識別符号
  • 当該侵害情報の発信者を特定するために必要な範囲内であるものとして総務省令で定めるもの

簡単に言えば、「投稿サービスの利用にかかる通信で記録されたIPアドレスやポート番号」を言います。なお、開示できる要件は、相手が「発信者を特定できる情報(=氏名及び住所)や、他の開示関係役務提供者を特定できる情報(=経由プロバイダ名等)を保有していない」場合に限定されます(情報流通プラットフォーム対処法第5条第1項第3号)。

何故このような情報を発信者情報として取り扱うに至ったか、その理由は下記の通りです。

ログイン型投稿の発信者特定にかかる問題点

ネット上の誹謗中傷トラブルで昨今問題になっているのは、投稿のためアカウントが必要になる「ログイン型投稿」です。具体的には、下記のようなサービスが挙げられます。

  • Twitter(ツイッター)
  • Facebook(フェイスブック)
  • Instagram(インスタグラム)
  • Googleマップのレビュー

これら「ログイン型投稿」のコンテンツプロバイダが保有するのは、利用開始(ログイン)・利用終了(ログアウト)の各操作をした時の通信記録です。

上記記録は、旧法第4条1項の文言上、発信者情報開示手続きの対象にはなりません。ログイン・ログアウト操作そのものは「権利侵害に係るもの」とは言えず、文言上、発信者情報として扱えないからです。

改正前の裁判実務では、「発信者情報」の定義を広く解釈する等の対応が取られていましたが、裁判所の判断は分かれていました。ログイン型投稿による権利侵害に対処するには、十分な規定とはいえない状況でした。

そこで、法改正で「専ら侵害関連通信に係るもの」の情報取得を認め、発信者情報開示の各手続き(請求・命令)の対象に含まれるとの条文解釈が出来るようになりました。

特定発信者情報の開示にかかるその他の変更点

ログイン型投稿による権利侵害に対処するには、特定発信者情報から氏名・住所情報に行き当たるまでの手続きも整備されなければなりません。この点に関しては、以下2つの規定を追加する対応が取られています。

開示関係役務提供者の拡大

開示関係役務提供者の定義に、ログイン・ログアウトを行うための通信を提供した「関連電気通信役務提供者」が追加されました。この規定により、「特定発信者情報」と「インターネット接続サービスに残る通信記録」が同じ人物かつ同じタイミングのものであると立証しなくても、ネット接続サービス事業者に対して情報開示を求められます。

電話番号を提供する事業者も情報取得の対象に

令和2年の総務省令の改正により、既に「電話番号」も取得できる情報の種類に追加されています。今回の法改正で追加された条文の解釈上、電話番号を提供する事業者にも「関連電気通信役務提供者」として情報開示を求められます。

これにより、従前は拒否される可能性も踏まえて弁護士会照会(23条照会)を利用しなければならなかったところ、改正法の施行(令和4年10月1日)により、発信者情報開示請求(命令)が出来るようになりました。ひいては、ログイン型投稿サイトから「発信者がアカウント開設・認証に使用した電話番号」を入手できれば、この後すぐ氏名・住所を取得できるようになったことを意味します。

“特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときは、当該特定電気通信に係る侵害関連通信の用に供される電気通信設備を用いて電気通信役務を提供した者(当該特定電気通信に係る前項に規定する特定電気通信役務提供者である者を除く。以下この項において「関連電気通信役務提供者」という。)に対し、当該関連電気通信役務提供者が保有する当該侵害関連通信に係る発信者情報の開示を請求することができる。”

引用:情報流通プラットフォーム対処法(改正プロバイダ責任制限法)第5条2項

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

改正プロバイダ責任法によるその他の変更点

ここまで紹介したものの他にも、改正法では以下の規定が追加されています。

  • 開示の請求に応じるかどうかについて発信者の意見を聴く義務(応じるべきでない旨の意見のときは、その理由を含みます。情報流通プラットフォーム対処法第6条第1項)
  • 開示に反対した発信者に対し、発信者情報開示命令を受けた旨を通知する義務(情報流通プラットフォーム対処法第6条第2項)

発信者の意見の聴取は改正前の法律(第4条第2項)でも定められており、改正により、反対の場合の理由の聴取が明記されました。通知義務については、発信者に誹謗中傷等を繰り返さないようプレッシャーをかける効果が期待できます。

⇒発信者情報開示命令の申立ての手続と要する期間はこちら

【新旧比較】発信者情報開示のやり方

発信者特定の利便性に最も貢献しているのは、新設された「発信者情報開示命令」と「提供命令・消去禁止命令」です。まずは、従来の手続き(仮処分及び訴訟による方法。現在も利用することができます)の一般的なフローを見てみましょう。

従来の手続(仮処分・訴訟。現在も利用可能)の流れ

権利侵害にあたる投稿を発見
▼

サイト管理者からアクセス記録を取得(1回目の裁判手続。通常は発信者情報開示の仮処分)

※申立書→審尋期日→決定の順で進む
▼

アクセス記録から経由プロバイダを特定
▼

経由プロバイダから契約者情報を取得(2回目の訴訟)

※申立書→口頭弁論期日→判決の順で進む
▼

契約者情報がない時は格安SIM提供事業者等から取得(3回目の訴訟)

※申立書→口頭弁論期日→判決の順で進む
▼

発信者に損害賠償請求

訴訟では口頭弁論期日(1か月~2か月ごと)を経る必要があり、毎度時間がかかります。また、経由プロバイダのアクセス記録を保全するため、消去禁止の仮処分の申立て等を挟まなくてはなりません。全体で1年程度かかることが多く、手続きも煩雑です。

次に紹介するのは、新しい手続き(発信者情報開示命令)の利用イメージです。

ここでは、大幅にフローが簡略化されます。

発信者情報開示命令の流れ(令和4年10月1日以降)

権利侵害にあたる投稿を発見
▼

サイト管理者を相手方として発信者情報開示命令を申し立てる(1回目の申立て)

※投稿から時間が経っている時は「消去禁止命令」を申し立てる

※あわせて「提供命令」を申し立て、経由プロバイダの名称等の提供を受ける
▼

経由プロバイダを相手方として発信者情報開示命令を申し立て、その旨をサイト管理者に通知する(2回目の申立て。サイト管理者の保有するIPアドレス等は経由プロバイダに提供され、2つの事件は同じ裁判所で審理される)

※格安SIM事業者等の情報も「提供命令」で取得できる
▼

発信者に損害賠償請求

申立ては相手方ごとに必要ですが、提供命令により経由プロバイダに対する申立てを同じ裁判所で一体的に進めることができ(情報流通プラットフォーム対処法第10条第7項)、通信の媒介関係が複雑化していても手続きはシンプルです。権利侵害の明白性等の要件の判断は必要ですが、訴訟に比べて迅速な判断が期待できます。

問題の投稿からある程度時間が経っていても、各種プロバイダのデータ消去期限に間に合う迅速な特定が期待できます。

図4 従来の手続と発信者情報開示命令の比較
図4 従来の手続と発信者情報開示命令の比較

海外法人にネット誹謗中傷者の発信者情報開示を求める時の問題点

改正プロバイダ責任制限法では、大手海外法人に対する発信者情報開示命令(発信者情報開示請求訴訟)の申立てでは、管轄が問題となることがあります。

前提として、上記のような法人では、利用規約で本国裁判所を管轄とする旨を定めるのが一般的です。また、ウェブ上で利用規約に同意する操作を行えば、管轄裁判所の規定に合意したことになります。

問題になるのは、利用規約における管轄の合意が、情報流通プラットフォーム対処法第9条第2項から第4項までの規定に従って効力を持ち得る点です。もっとも、外国の裁判所にのみ申立てをすることができる旨の合意であっても、その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは援用することができず(同条第5項)、日本において事業を行う者に対する申立てが日本における業務に関するものであるときは、日本の裁判所が管轄権を有します(同条第1項第3号)。実務上も、海外の大手事業者に対し日本の裁判所に開示命令を申し立てる例が多くあります。

まとめ

令和3年4月に成立した改正プロバイダ責任制限法では、迅速な判断を可能にする「発信者情報開示命令」が利用できるようになりました(令和4年10月1日施行)。また、提供命令・消去禁止命令により、特定のためのアクセス記録の保全も十分に図れます。

さらに、急増するログイン型投稿による誹謗中傷トラブルへの対応策として、従前は原則取得できなかった「特定発信者情報」関連の法整備が行われたのも、重要なポイントです。

本記事で紹介した改正法は、令和4年(2022年)10月1日に施行されました。万一にもネット上の誹謗中傷・風評被害トラブルに遭った際は、最新の制度に詳しい弁護士に相談することが重要です。
⇒発信者情報開示命令の申立ての手続と要する期間はこちら

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この記事の位置付け

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2024年(令和6年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
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