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ネット犯罪者の身元の特定方法とは?

公開 2021年7月24日更新 2026年11月20日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 発信者情報開示請求|匿名の投稿者を特定する手順と期間

本記事は、インターネット上で自社や経営者を誹謗中傷する等の悪質な書き込みをされ、匿名の投稿者の氏名や住所を特定したいと考えている方に向けたものです。特定の前に投稿の削除を急ぎたい方は、インターネット上の投稿の削除請求|任意の削除から仮処分までの手順をご覧ください。

インターネット上で誹謗中傷等の書き込みをされる被害は、少なくありません。投稿者が誰か分からない場合でも、IPアドレス等の記録をたどることで、投稿者の氏名・住所等を特定できることがあります。

本記事では、IPアドレスの意味、情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示請求の要件と流れ、投稿者を特定する手順と注意点をご説明します(以下、書き込みをした者を「投稿者」といいます)。
※ 「情報流通プラットフォーム対処法」は、正式名称を「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」と申します。令和6年法律第25号による改正前の題名は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(通称「プロバイダ責任制限法」)でしたが、令和7年4月1日から現行の題名となっています。

⇒発信者情報開示命令の申立ての手続と要する期間はこちら

Contents
  1. ネット犯罪者の個人情報はどこにあるのか
  2. ネット犯罪対応におけるIPアドレス特定の必要性
  3. ネット犯罪者特定の大まかな流れ
  4. ネット犯罪者対応のための「情報流通プラットフォーム対処法」とは
  5. 【5ステップ】ネット犯罪者特定の手順
  6. ネット犯罪者の特定が完了した後の対応方法
  7. ネット犯罪者の特定を弁護士に任せるべき5つの理由
  8. よくある質問
  9. まとめ
  10. 発信者情報開示請求の記事の一覧
  11. 本記事の根拠条文

ネット犯罪者の個人情報はどこにあるのか

インターネットに接続して投稿すると、通常は「投稿があったサイト」と「投稿時に使用した回線の事業者」の少なくとも2か所に記録が残ります。匿名で投稿されていても、これらの事業者のもとには何らかの情報(発信者情報)が残されていることが多いのです。
【用語解説】

コンテンツプロバイダ(CP):掲示板、SNS、ネットモール等を運営する事業者

アクセスプロバイダ(AP):ネット回線を提供する事業者(携帯電話キャリア等)

サービスプロバイダ(SP):上記事業者等の総称

図1 発信者情報が記録される2つの事業者
図1 発信者情報が記録される2つの事業者

ネット犯罪対応におけるIPアドレス特定の必要性

投稿者を特定する第一歩は、発信者情報の一つである「IPアドレス」の入手です。IPアドレスは、インターネットに接続する際に割り当てられる識別番号であり、投稿に使われた回線を特定する手がかりとなります。

もっとも、IPアドレスが分かるのは最初の段階にすぎず、投稿者の特定にはさらに手続が必要です。

IPアドレスの特定方法

IPアドレスの特定方法は、問題の誹謗中傷等にあたる投稿の場所によって変わります。

自ら運営するサイトであれば容易に確認できますが、多くの場合は他社が運営する掲示板やSNSへの投稿であり、その運営者に開示を求める必要があります。

【自社サイトに投稿があった場合】

掲示板の管理画面やアクセス解析ツールで調べられる

※運営を外部委託している場合は、委託先業者に確認を依頼する

【他社サイトに投稿があった場合】

書面による開示の請求、発信者情報開示命令の申立て又は開示請求訴訟による(弁護士法第23条の2に基づく照会を用いることもある)

【注意】IPアドレスだけでは個人情報の特定に至らない

誤解を避けたいのは、IPアドレスは氏名・住所等の情報を含まない点です。入手したところで分かるのは、「投稿した時の大体の接続環境」に過ぎません(下記参照)。つまり、判明するのはせいぜい「ネット加害者が使っていた回線の情報」(=アクセスプロバイダ等)までです。

【IPアドレスに含まれる情報】

  • 発信された国・地域
  • アドレスを保有する組織名
  • インターネットサービスプロバイダ(ISP)
  • その他の回線情報

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投稿者を特定する発信者情報開示の手続と、投稿の削除は、次のページでご案内しています。

ネット犯罪者特定の大まかな流れ

以上から、投稿者の特定には、通常2段階の手続が必要です。まず①サイトの運営者(コンテンツプロバイダ)に対してIPアドレス等の開示を求め、次に②回線の事業者(アクセスプロバイダ)に対して契約者の氏名・住所等の開示を求めます。令和4年10月1日からは、この2段階を一体的に進めることができる発信者情報開示命令の手続も利用できます。

ネット犯罪者対応のための「情報流通プラットフォーム対処法」とは

インターネット上の誹謗中傷への対応については、情報流通プラットフォーム対処法が、発信者情報の開示の請求等について定めています。

前述の書面による開示の請求は、同法に基づく「発信者情報開示請求」を指します。

【法で定める手続き①】発信者情報開示請求

要件を満たす場合に、IPアドレス等の発信者情報の開示を請求できる(法第5条第1項)

【法で定める手続き②】送信防止措置の請求

権利侵害に当たる投稿の削除を求める(削除に応じたプロバイダの発信者に対する責任は、法第3条第2項により制限される)

なお、各手続きの詳しい運用については、一般社団法人テレコムサービス協会が定めるガイドラインで定められています。各手続きにあたっては請求書の送付が必要になり、その書式(テレサ書式)も上記協会の関連情報サイトで入手可能です。

ここでは、対象となる書き込みの例を押さえた上で、ネット被害対応の基礎となる発信者情報開示請求を中心に各手続きについて解説します。

権利侵害にあたる書き込みの例

情報流通プラットフォーム対処法に基づく各種請求の対象となるのは、民事上の不法行為等の要件を満たし「権利侵害にあたる」と判断できるケースです。具体例として、以下のようなものが挙げられます。

名誉毀損 その表現が誰に対するものか分かるよう、公然と社会的評価を低下させるような投稿

例:「株式会社○○は違法行為で稼いでいる」とSNSに投稿する

名誉感情の侵害(侮辱) 具体的事実を伴わずとも、公然と侮辱するような投稿

例:YouTubeの動画コメントに「株式会社○○はブラック企業だ」と書き込む

著作権侵害 著作物を権利者の許諾なしにインターネット上に複製・掲載し、誰でもアクセスできるようにするような投稿

例:「○○出版社の配布物が無料で読める」として、スキャンしたデータを動画公開する

商標権侵害 登録商標またはそれとよく似た商標を、正当な理由も権利もなく使用する投稿

例:他社の商品ロゴを掲げて、自社の類似商品を販売する

肖像権侵害 被写体である人物に断りなく撮影され、無断で掲載された投稿

例:採用面接やセミナーをスマホで隠し撮りし、SNSにアップロードする

発信者情報開示請求で得られる情報

ここで法第5条「発信者情報開示請求」から説明すると、以下の8種類の情報のうち相手が保有するものを提供させられます(情報流通プラットフォーム対処法第5条第1項の発信者情報を定める省令)。なお、提供させたい情報は、テレサ書式に記入する際に被害者自身で選択しなければなりません。

【開示できる発信者情報の種類】

  • 発信者その他侵害情報の送信にかかる者の氏名または名称
  • 発信者その他侵害情報の送信にかかる者の住所
  • 発信者の電話番号
  • 発信者の電子メールアドレス
  • 侵害情報にかかるIPアドレスおよびポート番号
  • 侵害情報にかかる端末からのインターネット接続サービス利用者識別番号
  • 侵害情報にかかるSIMカード識別番号
  • 侵害情報が送信された年月日および時刻

発信者情報開示請求の要件

情報流通プラットフォーム対処法に基づく「発信者情報開示請求」で最も重要なのは、条文で定められる4つの要件を満たす必要がある点です。いずれも開示請求書上で審査されるため、記入するときは内容・文言に十分注意しなくてはなりません。

発信者情報開示請求の要件 詳細
権利侵害の明白性 客観的に見て、明らかに名誉毀損等にあたる

※「ただ腹が立った」では不可

正当な理由の存在 「損害賠償請求したい」「謝罪広告を出して欲しい」等の目的がある

※「対応は今後検討する」との文言は不可

相手が開示関係役務提供者である 侵害情報の流出に直接かかわる事業者に請求する

※加害者が利用する別サイトに対して開示請求する、手当たり次第開示請求する……といったことは不可

相手が発信者情報を保有する 開示させたい情報を相手が保有すると「主張」する

※「保有していれば開示を希望する」等の文言は不可

発信者情報開示請求の流れ

書面による発信者情報開示請求の一般的な流れは、次のとおりです。プロバイダが任意に開示に応じない場合は、裁判所の手続が必要となります。

  • 発信者情報開示請求書に証拠画像を添えて提出

▼

  • 開示関係役務提供者による受理

▼

  • 発信者に意見照会(回答期限は2週間)

▼

  • 情報開示or不開示

▼

  • (不開示の場合)開示請求訴訟の提起へ

発信者への意見照会では、開示に反対の回答がされることが多いですが、開示の可否は、要件を満たしているかどうかによって判断されます。

図2 書面による発信者情報開示請求の流れ
図2 書面による発信者情報開示請求の流れ

送信防止措置(削除請求)の請求による対応内容

一方の「送信防止措置」(削除)の依頼は、発信者情報の開示に比べて対応が早い傾向があります。プロバイダの対応は、次のように整理されます。

請求者の人格 情報流通プラットフォーム対処法&ガイドラインで定められる対応
個人 ①「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由」がある

→請求先のプロバイダの権限ですぐに削除

②上記判断がつきかねる

→発信者本人に意見照会して7日以内※に返事がなければ削除

企業・団体・政党等 原則として発信者本人に意見照会し、7日以内※に返事がなければ削除

※リベンジポルノ等の被害は、「2日以内」に短縮されます(私事性的画像記録等被害防止法第4条3号)。

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【5ステップ】ネット犯罪者特定の手順

投稿者を特定するための一般的な手順を、弁護士が代理人として進める場合を想定してご説明します。

Step1.被害の証拠保全(即時)

ネット加害者の身元特定のため、まずやっておくべきなのは「証拠保全」です。

問題の投稿は、URLと日時が分かる形で画面を保存する等して、いつでも提示できるようにしておきます。

Step2.発信者情報の保全措置(2週間程度)

IPアドレス等の発信者情報には、保存の期間がある点に注意が必要です。

保存の期間は事業者によって異なり、数か月程度で消去されることが多いとされています。投稿から時間が経つほど、特定が難しくなります。

手続の途中で保存の期間が過ぎると、投稿者を特定する手がかりが失われます。そこで、発信者情報開示命令の手続では「消去禁止命令」(法第16条)を、従来の手続では発信者情報消去禁止の仮処分を申し立てて、記録を保全します。

Step3.コンテンツプロバイダへの各種請求(2週間~3か月程度)

証拠を保全したら、サイトの運営者に対し、投稿の削除と発信者情報の開示を求めます。書面による場合は、ガイドラインの書式に証拠を添付して送付します。

【コンテンツプロバイダから開示される情報】※一例

  • IPアドレス・ポート番号
  • タイムスタンプ※

※タイムスタンプの入手の必要性

タイムスタンプとは、投稿日時を証明する電子記録です。損害賠償請求権にかかる事実の立証に欠かせないため、必ず入手しておかなくてはなりません。

もっとも、任意の開示に応じないコンテンツプロバイダも多く、その場合は、発信者情報開示命令の申立て又は訴訟(従来は仮処分)が必要となります。

【参考】CPが海外企業だった時の対応方法

コンテンツプロバイダが海外の企業である場合でも、日本の裁判所に申し立てることができる場合があります(民事訴訟法第3条の3、情報流通プラットフォーム対処法第9条)。ただし、管轄の裁判所には注意が必要です。

民事訴訟法では、日本に拠点のある企業は「その拠点」、拠点がない場合でも「日本における代表者等の住所」の各管轄裁判所で提訴できるとしています(第4条5項)。上記以外なら、東京地方裁判所が開示請求訴訟の管轄です(民事訴訟法第10条の2、民事訴訟規則第6条の2)。

Step4.アクセスプロバイダへの開示請求(3か月~6か月程度)

サイトの運営者からIPアドレスを入手したら、Whois検索等により、利用された回線の事業者(アクセスプロバイダ)を特定します。そのうえで、アクセスプロバイダに対し、契約者の情報の開示を求めます。発信者情報開示命令の手続では、提供命令(法第15条)により、この段階を一体的に進めることができます。

アクセスプロバイダは、通信の秘密への配慮から、任意の開示に応じないことが多く、実務上は裁判所の手続によって開示を求めることが一般的です。

【アクセスプロバイダから開示される情報】※一例

  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • SIMカード識別番号
  • 投稿した時の通信ログ

【参考】APに対する「発信者情報消去禁止の仮処分命令」の必要性

アクセスプロバイダも通信の記録の保存の期間を定めているため、開示の手続と並行して、消去の禁止を求める必要があります。

なお、アクセスプロバイダが発信者に意見照会をした場合には、その時点で記録が保全されることもありますが、確実ではないため、消去禁止の措置を検討します。

Step5.発信者情報の特定(即時~1か月程度)

Step4で得られたアクセスプロバイダの情報は、必ずしもネット加害者のものとは限りません。その契約はあくまでも親族やその他の親しい人物のもので、実際に投稿した人物は別にいる……というパターンが考えられるのです。

そこで、正当な理由による住民票の写し等の交付の請求(住民基本台帳法第12条の3)を行う等して、投稿者を特定する必要がある場合があります。

図3 投稿者の特定の5つのステップ
図3 投稿者の特定の5つのステップ

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

ネット犯罪者の特定が完了した後の対応方法

発信者情報の特定の目的は、法的な責任の追及です。投稿者が判明した後の主な対応は、次のとおりです。

民事上の責任追及 損害賠償請求等

※内容証明郵便を送付し、誠意ある返答がなければ訴訟を提起する

再発防止の措置 「二度と誹謗中傷しない」旨と違反した場合の条項を設け、誓約書にサインさせる

※公正証書を作成すると効果的

刑事上の責任追及 場合によっては、被害届や告訴状を提出する

このように、発信者情報が判明した後も、損害賠償の請求等の対応が必要です。

ネット犯罪者の特定を弁護士に任せるべき5つの理由

投稿者の特定は、次の理由から、弁護士に依頼して進めることが一般的です。

初動対応に素早さが求められる

発信者情報には保存の期間があるため、被害に気付いた時点で相当の期間が経過していることも少なくありません。手続の準備を考えると、初動を速やかに行う必要があります。

投稿から時間が経っている場合は特に、早い段階で手続の準備を整える必要があります。

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ネット犯罪者特定のために裁判手続が複数回必要になる

従来の手続では、サイトの運営者に対する仮処分と、アクセスプロバイダに対する訴訟の、少なくとも2回の裁判手続が必要でした。発信者情報開示命令の手続によれば一体的に進めることができますが、相手方が増える場合等には、手続が複雑になります。

手続を円滑に進めるには、先々を見通して、申立書等を的確に作成する必要があります。

ネット犯罪者特定のため情報流通プラットフォーム対処法の要件を検討する必要がある

発信者情報の開示には、「権利侵害の明白性」等の要件を満たす必要があり、この要件を満たさない場合も少なくありません。問題の投稿が要件に当たるかどうかを、法的に検討する必要があります。

権利侵害の明白性の判断の基準は、裁判例を踏まえてガイドラインで整理されています(下記は一例)。

名誉毀損
  1. 被害者に毀損されたと言える社会的信用がある
  2. 投稿内容に以下のような事情がない
  • 公共の利害に関する事実に関わる
  • 専ら公益を図る目的
  • 内容が真実である
  • 内容が真実であると信じるに足る相当の理由がある
プライバシー侵害
  1. 私生活上の事実(またはそれらしく受け取られるもの)である
  2. 一般人の感受性を基準として他者に開示されたくない事実である
  3. 一般の人にまだ知られていない情報である
  4. 投稿内容に以下のような事情がない
  • 公人および準公人の資質等の判断材料として提供されている
  • 公共の利害に関する事実または社会の正当な関心事である
  • 表現の内容及び方法が不当でない

開示請求が3段階以上に及ぶ場合がある

投稿者を特定するまでの流れは様々であり、上記はごく単純な例です。実際には、開示の請求が3段階以上に及ぶ場合もあり、その分時間を要します。

典型的な例が、投稿者がいわゆる格安SIMを使っている場合です。

【参考】格安SIMが使われている場合の特定方法

いわゆる格安SIMは、大手携帯電話会社(MNO)から回線を借りている「仮想移動体通信事業者」(MVNO)が提供するものです。そこで問題となるのが、IPアドレスから特定できるのは「回線を貸しているだけで契約者情報は持っていないMNO」である点です。

このため、格安SIMを使って投稿した者については、①サイトの運営者、②MNO、③MVNOと、開示の請求の段階が少なくとも1回増えます。

ネット犯罪者特定についてログイン型投稿の対応が難しい

昨今増えている「ログイン型投稿」によるネット被害につきましては、従前は、発信者情報の特定が困難でした。権利侵害にかかる投稿時の通信記録が保存されておらず、「ログイン又はログアウトをした時の通信記録」しか存在しない場合が多く、令和3年法律第27号による改正前の第4条第1項の文言上、これらは開示請求の対象とされていなかったからです。もっとも、同改正により「特定発信者情報」の類型が設けられ、現行の情報流通プラットフォーム対処法第5条第1項及び第3項に定める要件を満たす場合には、ログイン又はログアウトの際の通信記録についても開示を請求することができることとなりました。

【ログイン型投稿とは】

利用にあたってアカウント開設が必要なサイト上での投稿を指します。代表的なものとして、Twitter・Facebook・Instagram・Googleマップのレビュー欄・YouTubeのコメント欄等の投稿が挙げられます。

改正前の裁判例では、ログイン又はログアウトの際の通信記録の開示の可否について、判断が分かれていました。アカウントが複数人で使用されている可能性もあり、投稿者以外の者の情報が開示されることへの配慮が必要とされたためです。

現行法の下でも、特定発信者情報の開示には法第5条第1項第3号等の補充的な要件があるため、個別の検討が欠かせません。

よくある質問

匿名の投稿者の情報は、どこに残っていますか。

通常は、投稿があったサイト(コンテンツプロバイダ)と、投稿に使った回線の事業者(アクセスプロバイダ)の少なくとも2か所に記録が残ります。匿名の投稿であっても、これらの事業者のもとに発信者情報が残されていることが多くあります。

投稿者の特定には、どのような手続が必要ですか。

通常は2段階で、まずサイトの運営者に IP アドレス等の開示を求め、次に回線の事業者に契約者の氏名・住所等の開示を求めます。令和4年10月1日からは、この2段階を一体的に進めることができる発信者情報開示命令の手続も利用できます。

被害に気付いたら、まず何をすべきですか。

問題の投稿を、URL と日時が分かる形で画面を保存するなどして証拠を保全します。発信者情報には保存の期間があるため、初動を速やかに行うことが大切です。

投稿者を特定した後は、何ができますか。

損害賠償の請求などの民事上の責任の追及や、再び誹謗中傷しない旨とこれに違反した場合の定めを設けた誓約書を交わすなどの再発防止の措置があります。

まとめ

投稿者を特定するには、サイトの運営者から得たIPアドレスを手がかりとし、回線の契約者を特定する方法をとります。

もっとも、手続は容易ではありません。情報流通プラットフォーム対処法の要件を踏まえ、記録の保全と裁判所の手続を速やかに進める必要があります。

記録の保存の期間や、開示の請求が複数の段階に及ぶ場合があることを考えると、早い段階で弁護士に相談することが望まれます。

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  7. ネット誹謗中傷・風評被害の削除請求と発信者情報開示請求とは?メリット及び手続

本記事の根拠条文

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法) 第5条(発信者情報の開示請求)、第9条(日本の裁判所の管轄権)

民事訴訟法 第3条の3(契約上の債務に関する訴え等の管轄権)、第10条の2(管轄裁判所の特例)

住民基本台帳法 第12条の3(本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付)

弁護士法 第23条の2(報告の請求)

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律 第4条(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の特例)


この記事の位置付け

本ページは、発信者情報開示に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2024年(令和6年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階/電話番号 03-6435-8418/受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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