インターネット上の誹謗中傷への法的な対応は、投稿そのものを消す「削除」、投稿者が誰かを明らかにする「発信者情報開示」、特定した投稿者に対する「損害賠償請求及び刑事告訴」の3段階に分かれます。すべてを行う必要はなく、投稿の内容、掲載先、被害の程度及びご相談者の目的に応じて、どの段階まで進めるかを定めます。

削除は、サイト運営者への任意の削除の請求、それに応じない場合の裁判所への削除の仮処分の申立てによって行います。投稿者の特定は、令和4年10月に施行された発信者情報開示命令の手続（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第8条以下。旧プロバイダ責任制限法）により、サイト運営者と接続業者に対する手続を1つの裁判手続で進めることができるようになりました。

令和4年10月以前は、サイト運営者に対する仮処分でIPアドレスの開示を受け、次に接続業者に対する訴訟で契約者の氏名及び住所の開示を受けるという2段階の裁判手続が必要でした。令和3年の法改正により創設された発信者情報開示命令の手続では、裁判所に対する1つの申立ての中で、サイト運営者への開示命令、接続業者を特定するための提供命令、通信記録の消去禁止命令を組み合わせて進めることができ、期間と費用が大きく短縮されました。

もっとも、接続業者の通信記録の保存期間は限られていますので、投稿に気付いた時点で直ちに着手することが要ります。また、開示が認められるためには、投稿によって権利が侵害されたことが明らかであることが要件となりますので、投稿の内容ごとに、名誉毀損等の成立と違法性阻却事由の不存在を主張立証します。特定後は、投稿者に対する損害賠償請求、投稿の差止め、刑事告訴を、ご相談者の目的に応じて進めます。