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知的財産権・職務発明への対応|警告書が届いた場合と、対価を請求する場合

公開 2026年8月15日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 知的財産権侵害の警告書が届いた場合

無形の資産をめぐる紛争

情報及び技術という無形の資産は、その帰属と範囲が目に見えないため、紛争が生じやすい領域です。

当事務所は、インターネット上の情報に関する紛争と併せて、知的財産権に関する紛争を取り扱っています。いずれも、無形の資産の帰属と利用をめぐる問題であるという点で共通しています。

知的財産権侵害の警告書が届いた場合

他社から、特許権、商標権、著作権等の侵害を主張する警告書が届いた場合、直ちに謝罪することも、直ちに無視することも適切ではありません。

まず確認すべきは、次の点です。

  • 主張されている権利が現に有効に存在するか(登録の状況、存続期間、無効理由の有無)
  • 自社の製品又は行為が、権利の範囲に含まれるか
  • 先使用権その他の抗弁が成立しないか
  • 権利が消尽していないか、又は権利の濫用に当たらないか
  • 請求されている損害額の算定根拠

回答の期限に注意してください

警告書には回答の期限が定められていることが一般的です。期限内に検討を終えられない場合であっても、無回答とすることは避け、検討中である旨を回答することが望ましいといえます。無回答は、故意又は重過失を推認させる事情として扱われる場合があります。

図1 知的財産権侵害の警告書が届いたときに確認すべき点
図1 知的財産権侵害の警告書が届いたときに確認すべき点

自社の権利が侵害されている場合

自社の知的財産権が侵害されている場合には、侵害行為の差止め、損害賠償の請求、及び侵害品の廃棄を求めることができます。

実務上の順序としては、まず侵害の事実を証拠として確保し、次いで警告書を送付して交渉を行い、これによって解決しない場合に訴訟又は仮処分を検討します。

損害額の算定については、侵害者が得た利益の額、実施料相当額等を基礎とする方法が法律上定められており、いずれによるかで金額が変動します。

図2 自社の知的財産権が侵害されている場合の進め方
図2 自社の知的財産権が侵害されている場合の進め方

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

職務発明の相当の利益

従業者等が職務上行った発明について、使用者等が特許を受ける権利を取得した場合、従業者等は相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有します。

紛争は、次の場面で生じます。

  • 勤務規則等に定められた対価の額が相当でないと主張される場合
  • 対価を定める手続(協議、開示、意見の聴取)が適正でなかったと主張される場合
  • 退職後に、在職中の発明について対価が請求される場合
  • 発明が職務発明に当たるか否かが争われる場合

会社側の備え

対価に関する紛争を防ぐためには、勤務規則の定めを整備するのみでは足りず、その策定の過程において従業者等との協議を行い、内容を開示し、意見を聴取した記録を残しておくことが重要です。

従業員から職務発明の対価(相当の利益)を請求された会社側の初動、算定の枠組みと規程の整備は、次のページでご案内しています。

ソフトウェアの違法な複製

自社が提供するソフトウェアが、許諾の範囲を超えて複製され、又は利用されている場合には、著作権の侵害として差止め及び損害賠償を請求することができます。

他方、自社において許諾の範囲を超えた利用が指摘された場合には、利用実態の調査、許諾条件の確認、及び是正の措置を速やかに行う必要があります。

ご相談の申込み

知的財産権及び職務発明に関するご相談は、電話又はお問い合わせフォームより承ります。電話の受付は午前8時から午後9時まで(土日祝日を含みます)、お問い合わせフォームは24時間受け付けています。

ご相談の際は、警告書、登録原簿、勤務規則、契約書、侵害の状況を示す資料をお持ちください。

この記事の位置付け

本ページは、知的財産権・職務発明への対応に関する解説の中核となるページです。個別の論点は、次の関連するページで詳しく述べています。

本ページは、知的財産権の侵害の警告書が届いた場合と、職務発明の対価を請求する場合の対応を示す解説です。警告書を受け取り、侵害の有無や回答の方針を検討する段階のご相談は、次のページでご説明します。

▶ 知的財産権侵害の警告書が届いた場合

具体的なご相談をお考えの皆様へ

本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。当事務所の弁護士費用は、弁護士費用の頁をご覧ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2024年(令和6年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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