知的財産権が侵害されている経営者様

▶ 知的財産権・職務発明への対応|警告書が届いた場合と、対価を請求する場合
本記事は、自社の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害する製品や模倣品が販売されていることに気付き、その差止めや損害賠償を求めたい会社の経営者の方に向けたものです。反対に、他社から知的財産権侵害の警告書を受け取った方は、知的財産権侵害の警告書が届いた場合をご覧ください。
知的財産権の侵害に気付いたら
自社の特許権を侵害すると考えられる製品、自社の商標に類似する名称の商品、自社のプログラムの流用、模倣品や海賊版の販売等に気付いた場合、権利者は、侵害の停止(差止め)と損害賠償を求めることができます。まずは侵害の事実と自社の権利の内容を正確に確かめることが、すべての対応の出発点です。
最初に確かめること
- 自社の権利の内容:特許・実用新案・意匠・商標は登録の有無と権利の範囲(特許請求の範囲、指定商品・役務等)、存続期間を確かめます。著作権は登録を要しませんが、創作の時期と作成者を示す資料を整えます。
- 侵害の証拠:相手方の製品の購入、ウェブサイトの保存、販売の数量や価格の資料を確保します。
- 相手方の権利:相手方が先使用権や別の権利を主張できないか、自社の権利に無効の理由がないかを検討します。
侵害を止め、損害を回復する手段
警告書の送付と交渉
内容証明郵便で、製造・販売の停止と損害賠償を求める警告書を送り、交渉により解決を図ります。もっとも、根拠の乏しい警告を相手方の取引先に送ると、不正競争防止法上の営業誹謗行為として責任を問われるおそれがあるため、警告の内容と送付先は慎重に判断します。
調停・仲裁
裁判所の民事調停や、知的財産に関する紛争を扱う民間の調停・仲裁の機関を利用する方法があります。仲裁は、相手方との間に仲裁の合意があれば利用でき、仲裁判断には確定判決と同一の効力があります。
差止めの仮処分
本案の訴訟には時間がかかるため、侵害品の製造・販売を早期に止めるには、仮処分を申し立てます。知的財産権の仮処分は、侵害の成否について本案と同程度の審理がされることが多く、十分な準備が必要です。
訴訟
訴訟では、侵害行為の差止め(特許法第100条、商標法第36条、意匠法第37条、著作権法第112条、不正競争防止法第3条等)と、損害賠償を求めます。損害額の立証は難しいため、各法律に損害額の推定等の規定が設けられています(特許法第102条、商標法第38条、著作権法第114条等)。特許権・実用新案権に関する訴訟は、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所の専属管轄とされています。
税関での輸入差止め
海外から模倣品が輸入される場合は、税関に輸入差止めの申立てをすることで、侵害品の輸入を水際で止めることができます(関税法第69条の13)。
刑事告訴
故意による知的財産権の侵害には、刑事罰が定められています(例えば、特許権の侵害は10年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金又はその併科。特許法第196条)。悪質な模倣品の販売等については、告訴により捜査を求めることも検討します。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
海外での侵害への対応
知的財産権は国ごとに成立するため、海外での侵害には、その国で権利を取得していることが前提となります。現地の法律事務所と協働し、現地の行政・司法の手続やオンラインの販売の場の削除申請の制度を利用して対応します。
よくあるご質問
警告書を送れば相手方は販売を止めますか。
任意に停止する例も多くありますが、相手方が侵害を否定することもあります。その場合は、仮処分や訴訟を検討します。
損害額はどのように計算しますか。
相手方の販売数量に自社の単位当たりの利益を乗じた額、相手方が得た利益の額、使用料相当額等、法律の推定の規定を用いて算定します。
インターネットの販売の場で模倣品が売られている場合は。
多くの販売の場には、権利者からの申告により出品を削除する制度があります。訴訟等とあわせて利用します。
まとめ
知的財産権の侵害に気付いたら、自社の権利と侵害の証拠を確かめたうえで、警告書、調停・仲裁、仮処分、訴訟、税関での輸入差止め、刑事告訴の中から、侵害の態様と目的に応じた手段を選ぶことが大切です。根拠の乏しい警告は自社の責任を生むおそれがあるため、慎重に進めます。
この記事の位置付け
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