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知的財産権侵害の警告書が届いた場合

公開 2015年5月30日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 知的財産権・職務発明への対応|警告書が届いた場合と、対価を請求する場合

本記事は、他社から特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等の知的財産権や不正競争防止法に基づく権利を侵害しているとの警告書・通知書を受け取り、又は訴訟を提起された会社が取るべき対応を、権利の種類ごとの確認の要点と、反論・交渉・訴訟の手続の流れに分けて解説するものです。自社の知的財産権が侵害されている側の方は、知的財産権が侵害されている経営者様をご覧ください。

・ 知的財産権侵害の警告書が届いた場合 ・ 知的財産権・職務発明への対応|警告書が届いた場合と、対価を請求する場合

結論:侵害の有無と権利の有効性を調べ、非侵害・無効・ライセンスのいずれで臨むかを決めます

警告書には、一定の期間内に使用をやめなければ法的措置を講じると書かれていることが多く、放置すれば差止めの仮処分や訴訟に進むおそれがあります。まず、相手の権利の内容と自社の製品・表示・プログラムを対比して侵害の有無を調べ、あわせて相手の権利に無効や取消しの理由がないかを調べます。そのうえで、侵害しない旨の反論、無効審判・不使用取消審判の請求、ライセンス契約による和解、製造・販売の停止のいずれによるかを判断します。

図1 警告書を受け取った後の主な対応
図1 警告書を受け取った後の主な対応

権利の種類ごとの確認の要点

一 特許権・実用新案権

製品が特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲に属するかを、構成要件ごとに対比します(特許法第70条第1項)。相手の特許に新規性・進歩性の欠如等の無効の理由があれば、特許庁に無効審判を請求でき(同法第123条)、侵害訴訟の中でも無効の主張により権利の行使を制限できます(同法第104条の3第1項)。実用新案権者は、特許庁の技術評価書を示して警告した後でなければ権利を行使できません(実用新案法第29条の2)。

二 意匠権・商標権

意匠は登録意匠と類似するか、商標は登録商標と同一・類似で指定商品・役務と同一・類似の範囲で使用しているかを確かめます。相手の登録商標が継続して3年以上使用されていない場合は、不使用取消審判を請求できます(商標法第50条第1項)。

三 著作権

著作権は登録なしに生じるため、相手の作品に依拠して作成したか、表現の本質的な特徴が共通するかが争点となります。プログラムでは、独自に開発した経過を示す開発の記録が反論の根拠となります。

四 不正競争防止法

周知な商品等表示と混同を生じさせる行為(不正競争防止法第2条第1項第1号)、著名な表示の使用(同項第2号)、他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡等(同項第3号)等が問題とされます。商品の形態の模倣は、日本国内で最初に販売された日から3年を経過した商品については適用が除外されます(同法第19条第1項)。

対応の手続の流れ

一 事実関係の調査

警告書の受領日と回答の期限を確かめ、相手が主張する権利の登録の内容と、対象とされた自社の製品・表示・プログラムを特定します。弁理士とともに、権利と製品の対比、相手の権利の有効性の調査を行います。

二 回答と交渉

侵害しないと判断した場合は、その根拠を示して書面で回答します。侵害の可能性がある場合や、紛争を早く終わらせたい場合は、ライセンス契約や和解の交渉を行います。自社も相手の製品に関する権利を持っていれば、相互に実施を許諾するクロスライセンスにより、製造の継続とライセンス料の負担の回避を図ることもあります。

三 審判・訴訟

交渉で解決することができなければ、特許審判や訴訟などの法的手続きでの解決を目指します。訴えを提起された場合は答弁書を提出し、非侵害・無効・損害の額を争います。相手に対して反訴を提起することもあります。

図1 警告書を受け取った後の主な対応
図1 警告書を受け取った後の主な対応

内容証明郵便にて警告書・通知書が送られてきた場合、まずは、知的財産権侵害の有無を調査し、相手方に対して知的財産権侵害が存在しない旨を主張し、場合によっては法廷において相手方と争うことになります。

また、相手方と交渉して、和解により紛争を収束させることもあります。
この過程においては、専門の弁理士事務所の協力を得ることもあります。

また、技術的に特許権等の知的財産権を侵害していないという主張以外にも、特許権等の知的財産権が無効であるとして無効審判を申し立てたり、使用されていない商標権につき商標登録の不使用取消審判を申し立てたりするという方法もあります。

特許権、実用新案権、意匠権、商標権や著作権などの知的財産権の侵害に該当するということになれば、早期に相手方と交渉を行い、対応をする必要があります。

この場合には、一時的に製品の製造を停止しなければならない場合もあると思われますので、よく弁護士と協議をし、対応策を検討する必要があります。

知的財産権の侵害をしているということが事実であるということになれば、相手方と和解しライセンス契約を結ぶなどして、製品の製造ができるようにするか、それができなければ製品の製造を停止する必要が生じてきます。

この場合は、ライセンス料やその製品の製造・販売実績などから、どのような結論を下すべきか判断をすることになります。製品の製造を継続する場合には、相手方とライセンス契約が締結できるよう交渉を重ねることになります。

相手方の知的財産権を侵害していない場合であっても、紛争の早期解決の観点から、ライセンス交渉や和解交渉をすることもあります。

また、相手方が自社の知的財産権を侵害しているとして反訴を行い、最終的に、相手方とクロスライセンス契約を締結し、製品の製造を継続することもでき、かつライセンス料や損害賠償の負担も発生しないようにすることもあります。

そもそも特許権等の知的財産権を侵害していないということもあるでしょうし、特許権等の知的財産権が不当に取得されたものであったり、商標権が使用されていないものであったり、相手方の知的財産権の無効や取消しができる場合もあります。

いずれにしろ、専門の弁理士などと協働して、知的財産権侵害であるとの警告書・通知書や訴訟紛争に対応する必要があります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

知的財産権侵害への対応の流れ及び対応業務の内容

お問い合わせ

まずは、お電話またはメールにてお問い合わせをいただき、ご面談の日程を設定させていただきます。

法律相談

最初は、法律相談をさせていただきます。
法律相談は、御来所のほか、訪問の方法でも行うことができます。
当事務所の弁護士費用は、弁護士費用の頁をご覧ください。

ご依頼を頂くこととなりましたら業務委託契約を結ばせていただきます。

事実関係の調査

知的財産権侵害の事実が存在しているのかにつき、専門の弁理士とともに、相手方の主張する特許権等の知的財産権と、対象となる製品の対比を行い、検討をします。
併せて、相手方の特許権等の知的財産権の調査も行います。

交渉での解決を目指す

知的財産権の侵害を主張している相手方と交渉を行うこととなります。
具体的には相手方との面談や通知書でのやりとりを行うことになります。

訴訟提起

交渉で解決することができなければ、特許審判や訴訟などの法的手続きでの解決を目指します。

図2 知的財産権侵害への対応の流れ
図2 知的財産権侵害への対応の流れ

四 製造・販売の継続の判断

侵害が認められる見込みが高い場合は、ライセンス料の額、製品の製造・販売の実績、設計の変更の可否を比べて、製品の製造ができるようにするか、それができなければ製品の製造を停止する必要が生じてきます。侵害が成立すると、差止め(特許法第100条等)のほか、過失の推定(同法第103条)と損害の額の推定(同法第102条)により賠償の額が大きくなることがあるため、警告を受けた後の販売の継続は慎重に判断します。

よくある失敗と争点

  • 回答の期限に追われ、侵害を認める文言や謝罪を記載して回答する。
  • 相手の権利の存続期間・登録の状況・不使用の有無を確かめずに、ライセンス料の支払に応じる。
  • 海外の企業からの警告書を放置し、外国での訴訟や取引先への警告に発展する。
  • 開発の記録や先行の資料を保存しておらず、独自の開発や先使用を示せない。

確認事項

  • 警告書の差出人・受領日・回答の期限・要求の内容
  • 相手の権利の種類・番号・存続期間・権利者
  • 対象とされた製品・表示・プログラムの特定と、販売の数量・期間
  • 自社の開発の経過の記録と、相手の出願より前の実施の有無
  • 自社が保有する知的財産権と、相手の製品との関係

まとめ

知的財産権の侵害の警告書や訴訟には、権利の種類に応じて侵害の有無と権利の有効性を調べ、非侵害の反論、無効審判・不使用取消審判、ライセンス・クロスライセンスによる和解、製造の停止のいずれかを、製品の実績と費用を比べて選びます。弁理士と協働し、記録に基づいて書面で対応することが重要です。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2024年(令和6年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階/電話番号 03-6435-8418/受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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