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インターネット上の投稿の削除請求|任意の削除から仮処分までの手順

公開 2026年8月15日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ インターネット上の誹謗中傷・口コミにお困りではありませんか

削除には2つの方法があります

インターネット上の投稿を削除する方法は、大きく2つに分かれます。第1は、媒体の運営者に対して任意の削除を求める方法です。第2は、裁判所に対して削除の仮処分を申し立てる方法です。

任意の削除請求は、費用と時間の負担が小さい反面、運営者が応じなければそれ以上進みません。仮処分は、認められれば削除が実現しますが、担保金の供託と一定の期間を要します。

実務上は、まず任意の削除請求を試み、応じられない場合に仮処分に移行するという順序をとることが一般的です。

図1 インターネット上の投稿を削除する2つの方法
図1 インターネット上の投稿を削除する2つの方法

削除が認められる場合

削除が認められるためには、当該投稿によって権利が侵害されていることが必要です。主として次の権利の侵害が問題となります。

  • 名誉権の侵害(社会的評価を低下させる事実の摘示)
  • 名誉感情の侵害(社会通念上許される限度を超える侮辱)
  • プライバシーの侵害(私生活上の事実の公表)
  • 肖像権の侵害
  • 営業権又は信用の侵害(法人の場合)

意見及び論評との区別

投稿が事実の摘示であるか、意見又は論評の表明であるかにより、判断の枠組みが異なります。事実の摘示については真実性及び真実と信じたことの相当性が問題となり、意見又は論評については前提事実の真実性と、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱していないかが問題となります。

「対応が悪い」といった評価そのものは、直ちに違法とはされません。他方、具体的な事実として虚偽の内容が記載されている場合には、削除が認められやすくなります。

図2 削除で問題となる主な権利の侵害
図2 削除で問題となる主な権利の侵害

媒体ごとの特徴

  • 匿名掲示板 運営者が国外法人である場合があり、送達等に時間を要することがあります。
  • 交流サイト 運営者の定める手続に従った申告が可能ですが、判断基準は媒体により異なります。
  • 地図サービスの口コミ 削除の基準が公開されており、これに該当しない場合には仮処分を検討します。
  • 転職情報サイト 退職者による投稿が中心であり、体験に基づく意見と評価される場合があります。
  • ブログ 運営者への請求のほか、記事の作成者に対する直接の請求も検討します。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

削除の仮処分の手続

削除の仮処分は、裁判所に対して申立てを行い、審尋を経て決定が出される手続です。被保全権利(権利侵害の事実)と保全の必要性を疎明する必要があります。

認容される場合には担保金の供託を求められます。金額は事案により異なりますが、投稿の数と内容に応じて定められます。

決定が出された後、運営者が任意に削除に応じる例が多いものの、応じない場合には間接強制の申立てを検討します。

削除の仮処分を含む投稿の削除と、投稿者を特定する発信者情報開示の進め方は、次のページで総合的にご案内しています。

削除だけでは終わらない場合があります

削除のみを行った場合、同一の投稿者により再び書き込まれることがあります。根本的な解決のためには、発信者情報開示請求により投稿者を特定し、責任を追及することを検討する必要があります。

また、通信記録の保存期間には限りがあるため、削除と特定は並行して進めることが望ましいといえます。削除を先行させた結果、投稿の内容を証拠として確保できなくなる事態も避けなければなりません。削除の前に、画面の写しと投稿の内容を確実に保全してください。

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ご相談の申込み

投稿の削除については、電話又はお問い合わせフォームより承ります。電話の受付は午前8時から午後9時まで(土日祝日を含みます)、お問い合わせフォームは24時間受け付けています。

ご相談の際は、投稿の画面の写し、掲載されている頁のアドレス、投稿の日時をお知らせください。

この記事の位置付け

本ページは、インターネット上の投稿の削除に関する解説の中核となるページです。個別の論点は、次の関連するページで詳しく述べています。

本ページは、インターネット上の投稿の削除を、任意の削除の依頼から仮処分まで順に示す解説です。誹謗中傷や口コミの投稿により事業や信用に影響が生じている段階のご相談と対応の進め方は、次のページでご説明します。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2024年(令和6年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
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