インターネットやSNSの普及に伴い、誹謗中傷の被害に悩む方が増えています。「無視すればいい」と言われることもありますが、深刻な精神的苦痛を受け、日常生活にも支障をきたすケースは少なくありません。
SNS上での誹謗中傷は、れっきとした「犯罪」です。しかし、多くの被害者の方は「どう対応すればいいのか分からない」「証拠の残し方が分からない」という理由で、適切な対応ができずにいます。
本記事では、SNS誹謗中傷の被害者が知っておくべき法的知識や対処法について、具体的な手順とともに解説します。証拠の保全方法から、発信者情報開示請求の実際の手続き、さらには慰謝料請求の相場まで、被害者の方が実際に行動を起こすための情報を網羅しています。
もし今、あなたがSNS上の誹謗中傷に悩んでいるなら、この記事があなたの力強い味方になるでしょう。法的に自分を守るための第一歩を、今日から踏み出しましょう。
1. SNS誹謗中傷は犯罪です：具体的な法律と罰則について知っておこう
SNS上での誹謗中傷は「ただの悪口」で済まされる問題ではありません。法律で明確に犯罪と定められている行為です。誹謗中傷の被害に遭った場合、どのような法的根拠で対抗できるのでしょうか。まず、刑法上の罪として「名誉毀損罪」があります。これは公然と事実を摘示し、人の名誉を傷つける行為で、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科せられます。また「侮辱罪」は事実の摘示なく人を侮辱する行為で、拘留または科料に処されます。
インターネット上の誹謗中傷には「プロバイダ責任制限法」も適用されます。この法律により、被害者は投稿者の情報開示を請求することが可能です。最高裁は「アイデンティティ型」の誹謗中傷に対しては発信者情報の開示を認める判断を示しており、法的救済の道が開かれています。
著作権侵害や肖像権侵害として訴えることも可能です。無断で写真や動画を公開されたり、プライバシーを侵害された場合は「不法行為」として民事上の損害賠償請求ができます。東京地裁では誹謗中傷の投稿者に330万円の賠償命令が出された事例もあります。
これらの法的対応は弁護士法人ITJ法律事務所や都井総合法律事務所などのネット専門の法律事務所に相談するのが効果的です。証拠保全のためのスクリーンショット保存や、投稿URLの記録も忘れないようにしましょう。SNS誹謗中傷は匿名性を悪用した卑劣な行為ですが、法的に追及することは十分可能です。
2. 「証拠の保全」が勝利への第一歩：誹謗中傷被害の正しい記録方法
SNSでの誹謗中傷に対して法的措置を講じる場合、最も重要なのが「証拠の保全」です。どれほど深刻な被害を受けていても、証拠がなければ法的手続きは思うように進みません。まずはスクリーンショットを撮影しましょう。投稿内容だけでなく、URL、投稿日時、アカウント名も必ず含めてください。さらに信頼性を高めるために、公証人役場でスクリーンショットの認証を受ける「公証人による認証」も有効です。
また、ウェブアーカイブサービス「Wayback Machine」を活用すれば、後から削除された投稿でも記録を残せます。特に深刻な場合は、弁護士事務所に依頼して「証拠保全」の手続きを行うことで、裁判で揺るぎない証拠となります。法律事務所キートスでは、誹謗中傷の証拠保全に特化したサービスを提供しており、専門的なアドバイスが受けられます。
投稿内容だけでなく、その結果生じた精神的苦痛や実害も記録しておきましょう。メンタルクリニックの診断書、仕事への影響を示す資料など、被害の実態を証明できる資料は損害賠償請求において重要な役割を果たします。証拠は時系列で整理し、第三者が見ても状況が理解できるよう文書化しておくことで、弁護士相談や法的手続きがスムーズに進みます。誹謗中傷を見つけたら即座に行動し、確実に証拠を残すことが、あなたの権利を守る第一歩となるのです。
3. 弁護士に相談する前に必ず準備すべき3つのこと
SNS上の誹謗中傷に悩んでいる方が弁護士に相談する際、事前の準備が解決への近道となります。まず第一に、「証拠の保全」が最重要です。問題となる投稿のスクリーンショットを時系列で保存し、URLやユーザー名、投稿日時も記録しておきましょう。証拠は消される可能性があるため、できるだけ早く収集することが肝心です。弁護士事務所によっては法的証拠力を高めるための公証人による認証も推奨しています。
第二に、「被害の具体的な整理」が必要です。どのような書き込みによってどのような不利益を被ったのか、時系列でまとめておきましょう。精神的苦痛だけでなく、風評被害による仕事の減少、社会的信用の毀損など、具体的な影響を記録します。これにより、弁護士が賠償請求の根拠としやすくなります。
第三に、「自身の対応履歴」を整理しておくことです。発見後にどのような対応をしたか（運営会社への削除依頼など）、それに対する反応はどうだったかを記録します。独自に行動せずに専門家に相談することが望ましいケースもありますが、既に取った行動があれば、その経緯を説明できるようにしておきましょう。
これら3つを事前に準備することで、初回相談がより効率的に進み、法的対応の選択肢も明確になります。誹謗中傷対応に実績のある弁護士事務所では、このような準備があると相談時間の短縮につながり、結果的に解決までの時間とコストの削減にも寄与します。
4. 誹謗中傷の投稿者を特定する方法：発信者情報開示請求の手順と注意点
SNS上の誹謗中傷被害で最も困るのは、匿名での攻撃に対して反論や法的措置を取りたくても、相手が誰かわからないという点です。しかし、日本の法制度では「発信者情報開示請求」という手続きを通じて、投稿者を特定する道が開かれています。
発信者情報開示請求は2段階のプロセスで行います。まず第1段階では、SNSの運営会社（TwitterやFacebookなど）に対して、投稿者のIPアドレスやタイムスタンプなどの基本情報の開示を求めます。続く第2段階では、そのIPアドレスを元にプロバイダ（インターネット接続業者）に対して、実際の氏名や住所などの情報開示を請求します。
手続きの具体的な流れは以下の通りです。まず弁護士に相談し、誹謗中傷に該当する投稿のURLやスクリーンショットを保存します。これは証拠として非常に重要です。次に「仮処分申立書」を裁判所に提出し、裁判所から発令される「開示命令」をSNS運営会社やプロバイダに送付します。
重要な注意点として、この手続きには一定のハードルがあります。開示請求が認められるためには、投稿が明らかに権利侵害（名誉毀損やプライバシー侵害など）に当たることを証明する必要があります。また、Twitter社などの海外企業に対する開示請求は、国際的な手続きが必要となり、時間とコストがかかることを覚悟しなければなりません。
発信者情報開示請求の費用は、弁護士費用を含め20万円から50万円程度かかることが一般的です。また、裁判所の判断から実際に情報が開示されるまで3ヶ月から6ヶ月程度の時間を要します。東京地裁や大阪地裁では、インターネット関連の訴訟に詳しい部署があり、比較的スムーズに進む傾向にあります。
最近の判例では、単なる批判と誹謗中傷の線引きが明確になってきており、「社会的評価を低下させる具体的な事実の摘示がある場合」や「人格を否定するような表現が含まれる場合」には権利侵害と認められやすくなっています。一方で、単なる感想や意見の表明は、表現の自由の範囲内として保護される傾向にあります。
投稿者が特定できれば、損害賠償請求や刑事告訴などの次のステップに進むことができます。実際に裁判例では、誹謗中傷の内容や拡散の程度によって10万円から数百万円の賠償金が認められているケースもあります。
5. 精神的苦痛への賠償金はいくら？実際の判例から見る慰謝料の相場
SNS上の誹謗中傷による精神的苦痛に対する慰謝料の相場は、ケースによって大きく異なります。具体的な判例を見ていくと、その傾向がわかってきます。
まず、一般人に対する誹謗中傷の場合、典型的な慰謝料額は10万円から50万円程度となっています。例えば、東京地裁ではTwitterでの名誉毀損について、投稿の内容や拡散状況に応じて22万円の賠償命令が出された事例があります。
一方、著名人や企業に対する誹謗中傷では、社会的影響力の大きさから高額化する傾向があります。タレントへの誹謗中傷に対して110万円の賠償が命じられた判例や、企業への風評被害で200万円以上の支払いが命じられたケースも存在します。
近年注目すべきは、プラットフォーム事業者に対する発信者情報開示請求と組み合わせた訴訟です。京都地裁では、匿名投稿者の特定と合わせて総額130万円の賠償が認められました。また、複数のSNSにわたる継続的な誹謗中傷では、東京高裁で220万円の高額賠償が命じられています。
慰謝料額を左右する主な要素としては、「投稿内容の悪質性」「拡散範囲と期間」「被害者の社会的立場」「投稿者の謝罪の有無」が挙げられます。特に性的な内容や差別的表現を含む投稿は重く見られる傾向にあります。
裁判所は個別の事情を総合的に判断するため、弁護士への相談が重要です。西村あさひ法律事務所やアンダーソン・毛利・友常法律事務所などの大手法律事務所では、デジタル分野に強い専門チームを持っています。また、法テラスでは初期相談を無料で受けられるケースもあります。
近年は裁判所もSNS被害の深刻さを認識し、賠償額が上昇傾向にあります。特に若年層や弱者をターゲットにした悪質な事例では、厳しい判断が下されるようになってきました。
