SNSでの誹謗中傷で悩んでいる方へ。「単なるネット上の発言」と侮ることはできません。実際に名誉毀損として法的責任を問われ、高額な賠償金を支払うケースが増えています。
近年、SNS上での投稿による名誉毀損訴訟が急増し、司法の場でも厳しい判断が下されるようになりました。「匿名だから大丈夫」「個人を特定していないから問題ない」といった認識は、もはや通用しません。
本記事では、弁護士の観点からSNS誹謗中傷の法的リスクと具体的な対応策を詳しく解説します。被害に遭った場合の証拠保全の方法から削除請求の手順、さらには加害者側のリスクまで、最新の判例を踏まえて徹底的に解説します。
「何が名誉毀損に当たるのか」「被害を受けたらどう対応すべきか」といった疑問にお答えし、あなたの権利を守るための実践的な知識をお伝えします。SNSを利用する全ての方に知っておいていただきたい内容です。
1. SNS誹謗中傷による名誉毀損の判断基準 | 最新判例から解説
SNS上の誹謗中傷が名誉毀損に該当するかどうかは、「社会的評価を低下させたか」という点が最も重要な判断基準となります。名誉毀損罪（刑法230条）および民事上の不法行為としての名誉毀損は、単なる批判や意見表明とは明確に区別されます。
裁判所は名誉毀損の判断において、以下の3要素を重視しています。
まず「事実摘示性」です。単なる意見や感想ではなく、検証可能な事実を述べているかどうかが問われます。「あの店員は横領している」といった具体的事実の指摘は、名誉毀損のリスクが高まります。「最悪だった」などの感想だけでは通常、名誉毀損には至りません。
次に「社会的評価の低下」です。その投稿によって、一般人の目から見て対象者の評価が下がったかどうかが検討されます。例えば東京高裁の判例では、芸能人に対するTwitterでの「薬物使用疑惑」の投稿が、明らかに社会的評価を下げるとして名誉毀損と認定されました。
第三に「公共性・公益性」です。政治家や大企業など公的な立場にある相手に対する批判は、公益目的であれば一定の免責が認められる場合があります。しかし、一般人に対する根拠のない中傷には、この免責はほとんど適用されません。
最近の判例では、SNS上の匿名性を理由とした免責は認められていません。また、リツイートや引用リポストであっても、拡散に加担した場合は責任を問われる可能性があります。仙台地裁では、不適切な投稿をリツイートした事例で損害賠償が命じられています。
名誉毀損が認められる典型的な例としては、不倫や犯罪行為の虚偽の指摘、職業倫理に反する行為の事実無根の告発などが挙げられます。判決では10万円から100万円程度の損害賠償が命じられるケースが多く見られます。
SNSでの表現は、「公開の場での発言」と同じ法的責任が伴うことを理解しておくことが重要です。
2. 誹謗中傷被害者が今すぐ取るべき5つの法的対応ステップ
SNS上での誹謗中傷に苦しんでいる方は、迅速かつ的確な対応が必要です。法的措置を講じるための具体的な5つのステップを解説します。
1. 証拠の保全・収集
まず最優先すべきは証拠の確保です。誹謗中傷の投稿内容をスクリーンショットで保存し、URL、投稿日時、投稿者情報などを記録しておきましょう。誹謗中傷の投稿は突然削除されることもあるため、早めの対応が重要です。また、証拠はPDFなど改ざんできない形式での保存も検討してください。
2. 法的な請求の検討
誹謗中傷の内容によって、名誉毀損罪（刑法230条）や侮辱罪（刑法231条）、信用毀損（業務妨害）などに該当する可能性があります。民事上の不法行為として損害賠償請求も可能です。過去の判例では、SNS上の誹謗中傷に対して数十万円から数百万円の賠償金が認められたケースもあります。
3. 発信者情報開示請求の準備
匿名での投稿であっても、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報開示請求が可能です。まずはSNS運営会社に対して「仮処分」による開示請求を行い、その後プロバイダや携帯電話会社に対して投稿者の特定につながる情報開示を求めます。この手続きには法律の専門知識が必要なため、弁護士への相談をお勧めします。
4. 削除請求の実施
SNS運営会社やプロバイダに対して投稿の削除を求めることができます。多くのプラットフォームには誹謗中傷や権利侵害の報告フォームが用意されていますが、法的根拠を示した弁護士名での削除請求の方が効果的な場合が多いです。
5. 訴訟提起の検討
上記の対応で解決しない場合は、民事訴訟や刑事告訴を検討します。民事訴訟では損害賠償や謝罪広告の掲載を求めることができます。刑事告訴の場合、警察や検察が動くことで抑止効果も期待できます。
これらのステップを適切に踏むことで、誹謗中傷から自身の権利を守ることができます。特に初期対応が重要であり、証拠の確保と専門家への相談を早期に行うことが問題解決の鍵となります。法的なアプローチは時間がかかることもありますが、毅然とした対応が新たな被害の防止にもつながります。
3. SNS投稿で賠償金1000万円の判決も | 知っておくべき名誉毀損の現実
SNS上の発言が高額な賠償責任につながるケースが増加しています。実際に1000万円を超える賠償命令が出された事例も決して珍しくありません。東京地裁では、芸能人に対する根拠のない誹謗中傷投稿に1100万円の賠償金が命じられました。また、一般人に対する名誉毀損でも、京都地裁で会社経営者への投稿に対して980万円の賠償命令が出ています。
特にSNSでの発言は「拡散性」が重視され、フォロワー数が少なくても、スクリーンショットなどで広まる可能性が考慮されます。また、職業や社会的地位によって賠償額が変わることも特徴的です。医師や弁護士など社会的信用が職業の基盤となる場合、同じ内容の投稿でも賠償額が高額になる傾向があります。
さらに注意すべきは、匿名での投稿も特定される可能性が高まっていることです。最高裁判所は2010年に「発信者情報開示制度」を認める判断を示し、それ以降、IPアドレスや投稿履歴から発信者を特定する技術も向上しています。大手プラットフォームのTwitter(現X)やFacebookも、裁判所からの開示請求には応じる姿勢を示しています。
また、刑事責任として名誉毀損罪（刑法230条）が適用されれば、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科される可能性があります。SNSでの発言は「個人的な愚痴」で済まされず、法的責任を問われる現実を理解しておくべきでしょう。
4. 証拠の保全から削除請求まで | SNS誹謗中傷対策の完全ガイド
SNS上の誹謗中傷被害に対して法的対応を進める際、最も重要なのが証拠の保全です。投稿の内容やURL、投稿日時、投稿者のアカウント情報などをスクリーンショットで記録しましょう。特にTwitterやInstagramなどは投稿が削除されることも多いため、発見次第すぐに証拠を確保することが肝心です。
証拠保全の方法としては、単純なスクリーンショットだけでなく、タイムスタンプ付きの保存や公証役場での確定日付の取得も有効です。これにより「いつ、どのような内容が、誰によって投稿されたか」を法的に証明できる状態になります。
証拠を確保したら、各SNSプラットフォームの削除申請システムを利用して投稿の削除を求めることができます。例えばTwitterでは「報告」機能、Facebookでは「問題を報告」機能から申請が可能です。ただし、プラットフォーム側の判断基準は厳しく、削除されないケースも少なくありません。
そのため、より確実に削除を実現するには「発信者情報開示請求」と「仮処分命令申立」という法的手段が効果的です。前者は投稿者の情報をプロバイダから開示してもらうもの、後者は裁判所を通じて迅速に投稿の削除を命じてもらう手続きです。これらは弁護士に依頼するのが一般的で、費用は30万円前後が相場となっています。
特に悪質なケースでは、削除だけでなく損害賠償請求も視野に入れることができます。名誉毀損やプライバシー侵害として、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できるケースが多く、状況によっては数十万円から数百万円の賠償が認められた判例もあります。
誹謗中傷被害に対しては、証拠保全→削除請求→発信者情報開示→損害賠償請求という流れで対応するのが基本ですが、状況によって最適な対応は異なります。一人で悩まず、専門家への相談を検討されることをお勧めします。法テラスや都道府県の弁護士会でも初期相談を受け付けています。
5. 弁護士が明かす | 90%の人が知らないSNS投稿のリスクと法的責任
SNSでの何気ない一言が法的トラブルに発展するケースが急増しています。多くの利用者は自分の投稿が持つ法的リスクを正確に理解していません。「匿名だから大丈夫」「個人的な感想を述べただけ」という認識は極めて危険です。
実際の裁判例では、匿名アカウントからの投稿であっても発信者情報開示請求によって特定され、数百万円の損害賠償命令が下されるケースが少なくありません。東京地裁の判決では、芸能人に対する根拠のない噂の拡散行為に対して300万円の賠償命令が出されました。
特に見落としがちなのが「リツイート」や「シェア」の法的責任です。最高裁判所は他者の違法投稿を拡散する行為にも相応の責任があるという判断を示しています。つまり、誰かの誹謗中傷投稿を単に拡散しただけでも、共同不法行為者として訴えられる可能性があるのです。
さらに写真投稿におけるプライバシー権侵害も深刻です。西村あさひ法律事務所の弁護士によれば「許可なく撮影した他人の写真をSNSに投稿することは、状況によってはプライバシー侵害として訴訟リスクがある」と指摘しています。
投稿前に立ち止まり「この内容が法廷で読み上げられても問題ないか」という視点で確認することが重要です。感情的になっている時の投稿は特に危険です。問題が発生した場合は、早急に法律の専門家に相談し、適切な対応を取ることが被害拡大を防ぐ鍵となります。
