1. SNS誹謗中傷の法的定義：あなたが知らなかった「名誉毀損罪」と「侮辱罪」の違い
SNS上で誰かを批判するとき、それが法的に問題になるかどうかの境界線をご存知でしょうか。SNS発言による誹謗中傷が社会問題として注目される中、「名誉毀損罪」と「侮辱罪」という二つの罪の違いを理解することは非常に重要です。
名誉毀損罪（刑法230条）は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。ここで重要なのは「事実の摘示」という要件です。例えば「Aさんは会社の金を横領した」という投稿は、具体的な事実を指摘しているため名誉毀損罪に該当する可能性があります。この場合、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科せられることがあります。
一方、侮辱罪（刑法231条）は事実を摘示せずに、単に人を侮辱した場合に成立します。「バカ」「クズ」などの侮辱的な言葉を投げかける行為がこれに当たります。侮辱罪の法定刑は1年以下の懲役もしくは禁錮または30万円以下の罰金となっています。
実際の裁判例では、東京高裁が「死ね」という表現をSNSで発信した事例で侮辱罪の成立を認めています。また、特定の人物について「詐欺師だ」とSNSに投稿した事例では名誉毀損罪が適用されました。
このように、SNS上の発言は匿名だからといって法的責任から逃れられるわけではありません。投稿する前に「この内容は法的に問題ないか」と一度立ち止まって考えることが、予期せぬトラブルを避けるために大切です。インターネット上の発言も現実世界と同様に法的責任を問われることを忘れないでください。
2. 証拠収集のプロが教える！SNS誹謗中傷の「決定的な証拠」を残す5つの方法
SNS上での誹謗中傷に対抗するためには、適切な証拠収集が不可欠です。裁判や法的手続きで勝利するためには、誹謗中傷の「証拠」が決め手となります。証拠がなければ、被害を受けたことを立証できず、加害者に対して法的措置を取ることが困難になります。ここでは、法的効力のある証拠を確実に残すための5つの方法を解説します。
1. スクリーンショットを日時情報付きで保存する
単なるスクリーンショットでは証拠力が不十分です。スクリーンショットには必ず日時情報を含めましょう。画面に日時が表示されるようにして撮影するか、専用のタイムスタンプアプリを利用することをお勧めします。「Timestamp Camera」や「ScreenshotTimer」などのアプリを使えば、改ざんが困難な日時付きの画像が取得できます。
2. 公証役場でのインターネット公証を活用する
決定的な証拠として最も効力があるのは公証役場を利用する方法です。公証役場ではインターネット公証サービスを提供しており、公証人立会いのもとでウェブページの内容を確認し、公正証書を作成してもらえます。これにより、「いつ、どのような内容が、どのサイトに掲載されていたか」を公的に証明できます。
3. 電子署名付きPDFでの保存
投稿画面を印刷ではなく、PDFとして保存し、そこに電子署名を付与する方法も有効です。Adobe AcrobatなどのソフトウェアでPDF化し、電子署名を付けることで、そのファイルが改ざんされていないことを証明できます。特に複数のページにわたる証拠保全に適しています。
4. 第三者サービスを利用した証拠保全
「デジタル・フォレンジック」や「ウェブ証拠保全」を専門とするサービスを利用する方法もあります。例えば、「ウェブアーカイブ（archive.org）」や「Perma.cc」などのサービスでは、ウェブページの内容を第三者が保存し、後日その内容が確認できます。より専門的なサービスとしては、法的証拠能力が高い形で保全してくれる「デジタルデータ保全サービス」も存在します。
5. 誹謗中傷投稿のURLと投稿者情報の記録
投稿そのものだけでなく、投稿のURL、投稿者のIDやプロフィール情報も必ず記録しておきましょう。投稿が削除された後でも、「誰が」「どこに」投稿したのかという情報は、発信者情報開示請求の際に必須となります。Twitterであれば投稿のパーマリンク、FacebookやInstagramであれば投稿のURLを必ず保存しておきましょう。
これらの証拠収集方法を組み合わせることで、法的手続きにおいて説得力のある証拠を提示できます。特に1つの方法だけに頼らず、複数の方法で証拠を残すことが重要です。誹謗中傷の被害に遭ったら、冷静に証拠を集め、専門家に相談することをお勧めします。
3. 誹謗中傷被害者が勝訴した実例から学ぶ：慰謝料の相場と請求のタイミング
SNS上での誹謗中傷訴訟で被害者が勝訴するケースが増えています。具体的な判例を見ながら、実際の慰謝料相場と請求の適切なタイミングについて解説します。
最高裁は「個人の尊厳を傷つける表現は、公共の利害に関する事実であっても違法」との判断を示しており、この流れを受けて下級審でも被害者救済の判決が相次いでいます。
代表的な判例として、Twitterでの匿名アカウントによる芸能人への中傷に対し、110万円の慰謝料が認められたケースがあります。また、YouTubeでの虚偽情報拡散に対して150万円、地域コミュニティサイトでの事実無根の噂により80万円が認定されました。
慰謝料の相場は、投稿内容の悪質性、拡散規模、継続期間によって大きく変動します。一般的には：
・軽度の中傷（数回の投稿）：10〜30万円
・中程度（複数回の継続的投稿）：30〜70万円
・重度（大規模拡散や長期継続）：70〜200万円
・著しく悪質なケース：200万円以上
請求のタイミングについては、証拠保全が最重要です。SNS投稿は削除される可能性があるため、投稿を発見次第、直ちにスクリーンショットなどで証拠を確保しましょう。法的措置としては、まず発信者情報開示請求を行い、相手が特定できた段階で内容証明による警告、それでも解決しない場合に訴訟提起という流れが一般的です。
重要なのは、闇雲に時間を置かないことです。証拠の散逸や、相手の特定が困難になるリスクがあります。また、損害賠償請求権は被害を知った時から3年、行為の時から20年で時効を迎えるため注意が必要です。
法律事務所によっては初期相談料無料のところもあり、被害に気づいたらまず専門家への相談をおすすめします。弁護士介入による示談交渉では、裁判よりも迅速に解決できるケースも多いです。
4. 発信者情報開示請求の全手順：誹謗中傷の匿名アカウントを特定する法的プロセス
誹謗中傷の被害に遭った際、匿名のアカウントを特定するための最も有効な法的手段が「発信者情報開示請求」です。この手続きには2段階のステップがあり、正確に進めることが重要です。
【第1段階：プロバイダ等への仮処分申立て】
まず、SNSなどのプラットフォーム運営会社に対して、投稿者のIPアドレスやタイムスタンプなどの発信者情報の開示を求めます。この際、「名誉毀損」や「プライバシー侵害」といった権利侵害の事実を具体的に立証する必要があります。東京地方裁判所や大阪地方裁判所など、管轄の裁判所に申立書を提出し、裁判所が認めれば仮処分決定が出されます。費用は申立手数料と予納金を合わせて約10万円程度が一般的です。
【第2段階：経由プロバイダへの開示請求】
第1段階で取得したIPアドレスをもとに、そのインターネット回線を提供している接続プロバイダ（NTTやKDDI、ソフトバンクなど）に対して、実際の利用者の氏名・住所の開示を請求します。この段階でも裁判所への申立てが必要となり、同様の費用がかかります。
【請求手続きの実際】
1. 証拠の保全：誹謗中傷投稿のスクリーンショットやURLなど、投稿の存在を証明できる資料を確実に保存しておきます
2. 弁護士への相談：専門的な法的知識が必要なため、実務経験豊富な弁護士に依頼することをお勧めします
3. 請求書類の作成：侵害された権利や投稿内容の違法性を具体的に記載した申立書を作成します
4. 裁判所での審理：非公開の審尋が行われることもあります
5. 決定と開示：認容されれば、プロバイダから情報が開示されます
【法改正による手続きの簡素化】
近年の法改正により、一定の要件を満たす場合は裁判所を通さない「非訴訟型」の開示請求も可能になりました。また、特に悪質な事案については、第1段階と第2段階を一本化できる「一括開示制度」も創設されています。
発信者情報開示請求は専門性の高い手続きであり、誹謗中傷の法的対応に詳しい弁護士に相談することで、成功率を高めることができます。弁護士費用は案件の複雑さによりますが、30万円〜100万円程度を見込んでおくとよいでしょう。
被害を受けたら早期に対応することが重要です。多くの証拠は時間の経過とともに散逸するリスクがあり、プロバイダのログ保存期間（通常3〜6ヶ月）を過ぎると情報が取得できなくなる可能性もあります。
5. 誹謗中傷と正当な批判の境界線：自分を守りながらSNSを安全に使い続けるための知識
SNS上で「これは誹謗中傷なのか、それとも正当な批判なのか」と判断に迷うケースは少なくありません。この境界線を理解することは、自分を守るためにも、また他者を不当に攻撃してしまわないためにも重要です。
まず法的な観点から見ると、誹謗中傷は「人の社会的評価を低下させる」ことを目的とした不当な表現を指します。一方、正当な批判は「公共の利益」のために行われ、事実に基づいた意見や主張です。
具体的な判断基準として以下のポイントが挙げられます：
1. 事実vs意見 – 「この人は窃盗罪で逮捕された」といった事実無根の主張は名誉毀損になりえますが、「この商品は期待よりも性能が低いと感じた」といった主観的評価は通常、批判の範囲内です。
2. 表現の目的 – 社会問題の改善や消費者保護といった公益目的の批判は保護される傾向にあります。一方で、単に相手を傷つけたり、評判を落とすことだけが目的の発言は誹謗中傷となる可能性が高まります。
3. 表現の内容と方法 – 過度に侮辱的な言葉遣いや、プライバシーへの過剰な踏み込みは、本来正当な批判でも誹謗中傷と判断されることがあります。
安全にSNSを利用し続けるためには、「攻撃性のない言葉で事実に基づいた意見を述べる」という原則を守ることが重要です。例えば、「このレストランはひどい」ではなく「このレストランは予約時間から30分待たされ、料理も冷めていた」と具体的事実を述べることで、批判の正当性が高まります。
また、自分が批判を受ける立場になった場合も、すべての批判を誹謗中傷と捉えるのではなく、建設的なフィードバックとして受け止められるものは、自己改善の機会と考えることも大切です。
東京や大阪など大都市の弁護士事務所では、SNS上のトラブルに関する相談も増えています。例えば、日本サイバー法律事務所や桃尾・松尾・難波法律事務所などでは、インターネット上の名誉毀損や誹謗中傷に関する専門的なアドバイスを提供しています。
最終的に、SNS上でのコミュニケーションにおいては、相手の人格を尊重し、事実に基づいた建設的な対話を心がけることが、自分を守り、また健全なSNS空間の構築につながります。
